「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」の版間の差分

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[[第二次世界大戦]]末期の[[1945年]][[8月8日]]、ソ連は[[ヤルタ協定]]に基づき、日本に[[日ソ中立条約]]の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。[[9月2日]]に日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終結するまでにソ連軍は[[満州国]](中国東北部)や[[朝鮮半島]]北部、[[南樺太]]([[サハリン]]南部)や[[千島列島]]全域、[[北方領土]]を占領した。日本は、この侵攻が[[日ソ中立条約]]の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、[[1941年]]7月7日の[[関東軍特種演習]]により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。
 
また、ソ連は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の一員として日本統治への関与を求め、最高司令官への諮問機関として設置された[[対日理事会]]に参加したが、[[アメリカ合衆国]]将軍でもある最高司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]は対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。
 
その後、[[1948年]]に日ソ間の民間貿易協定が結ばれて、ソ連が併合を宣言した樺太(サハリン)や千島(クリル)列島などの日本人島民や、満州や朝鮮半島に取り残された居留民、さらに[[シベリア抑留]]をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。