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'''門戸開放政策'''（もんこかいほうせいさく）とは、特定の[[地域]]において、全ての国の全ての国民に対し、等しい商業及び工業活動の機会が与えられるべきであるという主張である。[[日本]]では一般的に[[自由貿易政策]]と呼ばれることが多い。これはもともと[[アメリカ合衆国|アメリカ]]によって進められたものであるが、[[アヘン戦争]]後の[[清国]]-アメリカ間の条約において、すでにこの方針は現れていた。門戸開放政策は、[[1978年]]からの[[トウ小平|鄧小平]]による[[中華人民共和国]]の経済改革方針で示された[[改革開放]]政策も、これと同等である。

 

 

== アメリカによる門戸開放政策 ==

2年後の[[1902年]]に、アメリカは満州におけるロシアの侵略は門戸開放政策に反すると主張した。[[1904年]]から[[1905年]]にかけての[[日露戦争]]の結果、ロシアに代わって[[満州]]南部における利権を獲得した日本は、アメリカに対し満州では門戸開放政策を維持すると伝えた。[[1909年]]にアメリカは、門戸開放の維持の為に、日本では[[新4国借款団]]と呼ばれる、中国が鉄道を敷設するのに必要な[[借款]]を工面する為の日本・アメリカ・イギリス・フランス四カ国からなる銀行集合の形成を誘導した。この目的は中国進出を日本に独占させないことであったが、アメリカは[[1913年]]に、これが中国の国内統治の完全性を欠くことになると主張して、これを脱退した。

 

 

崩壊しつつあった門戸開放政策は、[[1921年]]から[[1922年]]にかけての[[ワシントン会議 (1922年)]]の[[九カ国条約]]において再確認され、これにアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア、[[オランダ]]、[[ポルトガル]]、中国、[[ベルギー]]が署名することで一時的に回復した。これに伴い石井・ランシング協定は破棄された。