「遺失物」の版間の差分

=== 費用・報労金 ===

また、物件（誤って占有した他人の物を除く）の返還を受ける遺失者は、当該物件の[[価格]]（遺失物法第9条第1項もしくは第2項または第20条第1項もしくは第2項の規定により売却された物件にあっては、当該売却による代金の額）の5%～20％に相当する額の報労金を拾得者が請求した場合は、拾得者に支払わなければならない（遺失物法第28条第1項）。このほか、遺失者は、当該物件の交付を受けた施設占有者があるときは、同1項の規定にかかわらず、拾得者及び当該施設占有者に対し、それぞれ同1項に規定する額の2分の1の額の報労金を支払わなければならない（遺失物法第28条第2項）。ただし、[[国]]、[[地方公共団体]]、[[独立行政法人]]、[[地方独立行政法人]]はこの報労金の請求はできないこととなっている（遺失物法第28条第3項）。

以上の費用請求権や報労金請求権は、物件が遺失者に返還された後1ヶ月を経過したときに消滅する（遺失物法第29条）。 したがって、拾得者による報労金の請求は、物件が遺失者に返還された後1ヶ月が経過するまでになされている必要がある。