「課税標準」の版間の差分

改名提案タブ除去。「日本の税の課税標準」を設置して整理。「消費税」・「法律上の用語として」加筆。
(「課税標準」への改名に伴い導入部を修正)
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{{改名提案|課税標準|date=2009年10月|t=ノート:課税標準額}}
'''課税標準'''(かぜいひょうじゅん)とは、[[税金]]において、税額を算出する上で基礎となる課税対象を指す用語。税の種類によって算出方法が異なり、所得税のように金額で表示される場合のほか、リットルやキログラムなどの数量で表されることもある。
 
== 所得日本の の課税標準==
=== 住民所得===
居住者に対して課する[[所得税]]の課税標準は、総所得金額、[[退職所得]]金額及び[[山林所得]]金額とする。([[所得税法]]22条)
 
具体的には、各種[[所得]]につき[[所得税法#損益通算|損益通算]]・損失の繰越[[控除]]を適用し、さらに[[所得税#所得控除|所得控除]]・特別控除を適用した額を'''課税所得金額'''といい、これに[[税率]]を乗じることによって税額を算出する。そののち、[[所得税#税額控除|税額控除]]を適用し、納税額を算出する。
 
=== 法人税 ===
内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する[[法人税]]の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。([[法人税法]]21条)
 
=== 消費税 ===
課税資産の譲渡等に係る[[消費税]]の場合、その課税期間中に国内において行った標準は、課税資産の譲渡等の税抜対価の額(対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益合計額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準いう。ただ、輸出免て課されるべき地方消費額に相当する額を含まど一定のものを除くとする)とする。([[消費税法]]4528条1項一号)
 
[[保税地域]]から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、当該課税貨物につき[[関税定率法]]第4条から第4条の8まで(課税価格の計算方法)の規定に準じて算出した価格に当該課税貨物の保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等([[国税通則法]]第2条第3号(定義)に規定する消費税等をいう。)の額([[附帯税]]の額に相当する額を除く。)及び関税の額([[関税法]]第2条第1項第4号の2に規定する附帯税の額に相当する額を除く。)に相当する金額を加算した金額とする。([[消費税法]]28条3項)
== 住民税 ==
 
その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(輸出免税など一定のものを除く。)に係る課税標準である金額の合計額を'''課税標準額'''という。課税標準額及び課税標準額に対する消費税額は、消費税の確定申告書の記載事項である。([[消費税法]]45条1項本文、一号、二号)
 
=== 住民税 ===
個人の場合、[[住民税]]の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。(地方税法32条1項、313条1項) 具体的には、「所得金額-所得控除」の算式により求める。これに税率を乗じることによって税額を算出する。
 
法人の場合、法人税額又は個別帰属法人税額が課税標準とされる。(地方税法23条三号、292条三号)
 
=== 事業税 ===
個人の行う事業に対する[[事業税]]の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。([[地方税法]]72条の49の7第1項) 具体的には、「総収入金額-必要な経費」により求める。
 
* 所得割 - 各事業年度の所得及び清算所得
 
=== 固定資産税 ===
[[固定資産税]]の場合、原則として、[[固定資産課税台帳]]に登録された[[不動産]]の価格(適正な時価)が課税標準額となる。(地方税法349条、349条の2) ただし、住宅用地などについて特例措置が適用される場合は、課税台帳に登録された額よりも低くなる。
 
== 法律上の用語として ==
課税標準という用語は、[[国税通則法]]第2条(定義)において特別に定義されることなく、各税法上で用いられている。
 
===課税標準額===
以下のように、国税では「課税標準額」が法律上の用語として規定されているのは消費税法(及びそれに関連する国税通則法内の読み替え規定)のみである。他方、地方税法では「課税標準の金額」程度の意味合いで、用語として特別に規定されることもなく使われている。
* 国税
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