「自衛隊インド洋派遣」の版間の差分
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{{和暦|2007}}以降は失効した旧法に代わり成立した新テロ特措法に基づき派遣が再開されている。{{和暦|2009}}9月に発足した[[鳩山由紀夫内閣]]では現行法の期限である平成22年1月15日以降の活動の延長は行わないことを表明している。
2009年[[10月18日]]に政府は代替案として、給油部隊を海賊対処に転用する考えがあることを示した<ref>MSN産経[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091019/plc0910190136001-n1.htm 補給撤収代案で「海賊対処に転用案」が浮上]2009年10月19日</ref>。
=== イラク作戦への転用疑惑 ===
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=== 燃料補給の実績 ===
[[2001年]]（平成13年）12月2日から[[2006年]]（平成18年）12月7日までに、多国籍軍に艦艇用の燃料補給の回数が705回、約46万キロ・リットルを供与している。当初は、燃料補給の相手国は米国のみだったが、その後、11か国に拡大した。米国へ補給はその約9割が補給艦に対して行われたことが明らかにされた。
アメリカへの補給は、全部隊の消費量の
この礼として、同月に[[フランス]]は3000万円相当の[[燃料]]を[[ヨーロッパ|欧州]]練習航海中の海上自衛隊[[練習艦隊]]に贈与した。
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国際貿易の大動脈たるインド洋における各国海軍による[[海上阻止行動]]は[[対テロ戦争]]にとって重要な役割を担っている。
インド洋上を通過するテロ組織による人・モノの流れを遮断し<ref>防衛省[http://www.mod.go.jp/j/news/hokyushien/gaiyou.html 海上阻止活動の概要]</ref>、なおかつ相互の連携を阻害することにより参加各国内等におけるテロ行為を未然に防止する効果が見込まれる。また、[[タリバン]]はその実効支配するアフガニスタンの一部地域において[[アヘン]]の栽培やそれを基に製造した[[ヘロイン]]を密売し資金源としている<ref>NEWS47[http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000942.html アフガンでアヘン50トン押収 過去5年間で最多]2009年10月8日</ref>。これらの麻薬はパキスタンを経由してインド洋を渡り、[[ソマリア]]・[[イエメン]]などアラビア半島や東アフリカ沿岸国に上陸し、他のアフリカ諸国やアラブ諸国を経由して[[ヨーロッパ]]各国に流入している<ref>TBS RADIOニュースさかさメガネ [http://www.tbsradio.jp/st/2009/01/18_4.html 『「ソマリア沖の海賊、その実態は？」特別対談～小西克哉VS竹田いさみ～2日目【海賊のルーツは私設海軍～イギリスが生んだ怪物】』]2009年1月8日15:55（インターネットラジオのため音声注意）</ref>。
しかし海上阻止行動が本格的になると（つまり海上補給により作戦参加艦艇のオンステージ時間を延長できること）海上ルートが密輸組織にとって使用困難となり、陸路[[イラン]]から[[トルコ]]経由ルートや[[ペルシャ湾]]から[[アラビア半島]]経由でスーダン、[[チャド]]を横断してアフリカ西海岸から[[大西洋]]経由し[[ヨーロッパ]]諸国への流入ルートへ移り変わり、これが故に「（密輸を行なう上であらゆる危険性を含んだ）輸送コスト」が跳ね上がり、タリバンや[[アルカイダ]]等のテロ組織だけでなく各国の地下犯罪組織にも打撃を与えている。これにより一部の密輸組織は2007年頃から[[アデン湾]]など[[ソマリア沖の海賊|ソマリア沖においての海賊行為]]へと「ビジネス」をシフトしていった。ただし、ソマリアの海賊がイスラム原理主義組織と対立することもあり、現地の海賊がすべてアルカイダ系組織と繋がりがあるというわけではない<ref>http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35057720081123</ref>。
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== 脚注
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