「豆腐」の版間の差分

 
最近では、包装技術の向上(真空充填など)により長期保存が可能となり、中小企業の製品もコンビニなどで見かけることができるが、日本では中小企業が多い産業に大手企業が参入
するのを防ぐ法律(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律)が存在するため、大手資本業者は法律により店頭販売はできない。そのため、当初[[ハウス食品]]、[[森永乳業]]などの大手は海外市場で販売を行っていた。最近が、流通構造が大きく変化した現代では宅配、インターネットを利用した国内販売を行っている。<ref>[http://takuhaimilk.ne.jp/ 森永乳業宅配サービスのWeb]</ref>
 
その為、スーパーやコンビニ事業者の価格決定権が強く特売が当たり前になってしまい、特売が希望小売価格状態になってしまって経営を圧迫している。さらに、原料である大豆はそのほとんどを米国に依存しているが、原料である非[[遺伝子組み換え]]大豆生産量はアメリカにおける生産数の一割以下であり、遺伝子組み換え価格の約3倍の価格もする。また、米国のエネルギー安全保障政策でバイオ燃料作物への転作が進み急激な高騰や、包装等の資材の[[原油価格]]高騰による原材料費高騰も経営を圧迫している。また、製造工程から出てくる[[おから]]は法的には産業廃棄物扱いであり、男前豆腐店の事件など不法投棄や処分費問題をかかえている。
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