「水中文化遺産保護条約」の版間の差分

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== 概要 ==
世界の海には300万隻の沈没船が沈んでいるとわれる<ref>[http://www.sof.or.jp/jp/news/51-100/98_3.php 海洋政策研究財団]</ref>。1960年代以降、[[トレジャーハンター]]が[[海洋サルベージ]]を行って沈没船や[[海底遺跡]]などの[[水中文化遺産]]を引き上げ、私的に売買する活動が活発になった。トレジャーハンターは科学的調査は行わずに水中文化遺産を破壊して金銭的価値のあるものだけを収集していたため、こうした行為に対する国際的な非難が高まったが、これを規制する[[国際法]]は長らく存在しなかった<ref name="suichuu">{{Cite journal|和書
|author=小山佳枝
|authorlink=小山佳枝
|year=2004
|month=9
|title=水中文化遺産の法的保護
|journal=Ship & Ocean Newsletter
|issue=98
|publisher=[[海洋政策研究財団]]
|url=http://www.sof.or.jp/jp/news/51-100/98_3.php
|accessdate=2009-11-23
}}</ref>。
 
1982年に[[海洋法に関する国際連合条約|国連海洋法条約]]が採択され、1994年に発効し、水中文化遺産についても[[領海]]内での無断調査の禁止、領海外でも当該文化遺産の起源を有する国への配慮が盛り込まれた。しかし規制不十分であったためトレジャーハンターの活動は続けられた。日本でも水中文化遺産については[[文化財保護法]]の[[埋蔵文化財]]に関する規定などが適用されるが、現行法は領海内でしか適用されず、[[排他的経済水域]]や[[大陸棚]]における水中文化遺産の保護については特別の定めは存在しない<ref name="suichuu"/>
 
こうした問題に対処するため、2001年の第31回ユネスコ総会で水中文化遺産保護条約が採択された。この条約では少なくとも100年間水中にある[[文化遺産]]を[[水中文化遺産]]と定義して保護の対象とし、水中文化遺産の商業目的による利用の禁止、保護に関しては現状での保全を優先とすること、専門家による調査の徹底などを定めている。また、領海、排他的経済水域、[[深海底]]などの区域ごとに保護措置を規定している<ref name="suichuu"/>
 
水中文化遺産保護条約の発効には20か国以上の批准が条件となっており<ref name="suichuu"/>、2008年10月現在の段階で批准国数が規定に達し、2009年1月より発効されることが決定された。しかし、アメリカ合衆国、イギリス、日本などの主要国は批准には至っていない。この理由として、条約が排他的経済水域の管轄権に関して沿岸国に与えている権限が強すぎる点などがあげられている。
 
== 参考文献脚注 ==
<references />
 
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