「特別徴収」の版間の差分

'''特別徴収'''（とくべつちょうしゅう）は、[[市町村]]等の[[地方税金]]や社会保険料を、本来の納税義務者である個人から直接徴収し納付させるのではなく、当該納税義務者が得る[[給与]]や[[公的年金]]を支払う事業所等者（'''特別徴収義務者'''）が納税額金等をあらかじめ代わって預かり、預かった納その徴収すべき税額金等を事業所が特別徴収義務者として納税先に納付す入させる方式ことをいう（地方税法第1条第1項第9号）。

現在のところ、[[給与所得]]からの[[住民税]]、[[公的年金]]等からの[[介護保険|介護保険料]]・[[後期高齢者医療制度|後期高齢者医療保険料]]・[[国民健康保険制度|国民健康保険料（税）]]、[[入湯税]]に適用されている。本制度が適用される税金等については、特別徴収による納付入が原則であり、特別徴収できない場合は、直接本人が納めることになる（'''[[普通徴収]]'''）。略して'''「特徴」'''（とくちょう）と呼ばれることもある。

特別徴収制度は、市町村等の地方税金や社会保険料を、事業所等が支給する給与から天引き、又は代わって預かって納入する制度である。従来は、給与所得者等の[[住民税]]（市町村が個人住の[[市町村民税]]と[[道府県民税]]を併せて徴収）、[[道府県税]]の[[軽油引取税]]、[[ゴルフ場利用税]]や[[市町村税]]の[[入湯税等]]に適用されていた。

近年、[[高齢化]]が進み、[[介護保険]]や[[後期高齢者医療制度]]等の制度が創設されているが、これらは全て[[公的年金]]からの特別徴収制度がある。これは、市町村等の事務を軽減すること等を目的に導入されている。[[社会保険庁日本年金機構]]・[[共済組合]]等の公的機関が天引きを実施するため、基本的に未納になることがない。介護保険制度が始まった当初は、[[遺族年金]]や[[障害年金]]からの天引きは行われていなかったが、現在は緩和されており、対象者が拡大する傾向にある。

配当所得・利子所得・配当譲渡所得・退職所得については、源泉徴収方式による特別徴収が行われている。これらは、利子所得を除き確定申告等により還付を受けることが可能であるが、申告することを選択した場合（申告義務がない部分については申告しないことも選択できる）には国民健康保険料（税）や介護保険料にも所得として反映されてくる（申告義務がない部分については申告しない限り反映されない。）のでこれらも考慮の上で申告をするか否かを判断する必要がある。

入湯税の特別徴収は、納税義務者である個々の入湯客が納めるべき税額を、その都度特別徴収義務者（[[鉱泉浴場]]の経営者）が代わって徴収し、一括して市町村に納入する制度である。

介護保険料の特別徴収は、年間の保険料を[[社会保険庁日本年金機構]]等が[[公的年金]]の支給額から予め天引きして納付する制度である。[[第1号被保険者]]（65歳以上）が対象で、特別徴収の方法により納付するが原則となる。[[老齢年金]]または[[退職年金]]、[[遺族年金]]、[[障害年金]]を年額18万円（月額1万5千円）以上の受給者が該当し、複数の年金を受給している場合は、1つの対象年金が18万円（月額1万5千円）以上であることが条件である。

2008年4月から始まった[[後期高齢者医療制度]]と導入と同時に、[[社会保険庁日本年金機構]]等が[[公的年金]]から特別徴収を実施している。対象者は、65歳以上74歳以下の公的年金受給者で1つの対象年金が年額18万円（月額1万5千円）以上で、世帯主であることなどが条件である。

2008年4月から始まった[[後期高齢者医療制度]]の保険料については、4月15日から[[社会保険庁日本年金機構]]等が[[公的年金]]から特別徴収を実施している。対象者は、75歳以上の公的年金受給者で1つの対象年金が年額18万円（月額1万5千円）以上であることが条件である。

*[[住民税普通徴収]]

*[[入湯税国民健康保険]]