「ハイチ」の版間の差分

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[[ファイル:Waste dumping in a slum of Cap-Haitien.jpg|thumb|220px|left|[[カパイシャン]]の[[スラム]]]]
 
ハイチは西半球で最も貧しい国と言われており、国民の80%は劣悪な貧困状態に置かれている。また国民の70%近くが、自給のための小規模な農場に依存しており、経済活動人口の3分の2が農業に従事しているが、規模が零細である上に灌漑設備等の農業インフラが不十分で天水に依存した伝統的農法に頼っており、過耕作、土地の荒廃なども影響して、農業生産性は低く、食料自給率は45%、米の自給率は30%未満である。そのため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存しているが、人口の約半数に相当する380万人は慢性的に栄養失調状態にある。かつて[[フランソワ・デュヴァリエ]]時代はハイチは国際的にも孤立していたため、食糧の自給は最重要課題であり、政府の保護政策によって、食糧自給率は80%とを誇ったが、民主化後はアメリカのコメが大量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落した量でも質でも太刀打ち出来ないコメ農家は次々と田んぼを放棄し、都市へ仕事を求めるようになった。
 
こうした中、2007年3月、9月の豪雨、8月、10月、12月の熱帯性暴風雨等の自然災害により、全国で約4万世帯が被災し、同国穀倉地帯も甚大な被害を受けたため、国連による緊急アピールが複数回出された。自然災害による食糧不足のため国内生産物の価格が上昇したが、ほぼ同時期に穀物の国際価格も高騰したため、本年2月現在において食糧価格は前年度比で20%以上も上昇しており、貧困層にとって食糧入手が一層、困難な状態になっている。こうした食糧価格の高騰による影響は市民の抗議行動、[[暴動]]へとエスカレートし、首相が解任される事態までに発展し、ハイチの生殺与奪の件をすべてアメリカが握っていることをハイチ国民に露呈することになった。