「豆腐」の版間の差分

日本では工場で生産される豆腐製造業者もあるが、製造業者に中小企業や個人商店も多い。これは「豆腐製造が微妙な技術を要すること、長期保存ができないなど、豆腐の特性が関係していると思われる」(全豆連ホームページより引用)。
 
また中小企業側は[[中小企業事業分野調整法]]により、大企業が進出しようとする場合、[[都道府県知事]]を通じて[[経済産業大臣]]に調整(進出計画の撤退、縮小)の申し出をすることができる。そのため、当初大手メーカーは海外市場で販売を行っていた。しかし、包装技術の向上(真空充填、チルドなど)により長期保存、大量輸送が可能となり、また流通構造が大きく変化した現在では牛乳販売店などの宅配網や、インターネット等を利用した国内中心に販売を行っている。<ref>[http://takuhaimilk.ne.jp/ 森永乳業宅配サービスサイト]</ref><ref>[https://www.shop-house.com/tofu/index.html ハウス食品通信販売サイト]</ref>また一部ではチルド製品を店頭販売している業者もある。<ref>[http://www.imuraya.co.jp/goods/chilled/index2.html 井村屋製菓チルド商品サイト]</ref>。
 
一方中小企業を中心とする従来の店頭販売では、スーパーやコンビニ事業者の価格決定権が強く特売が当たり前になってしまい、特売が希望小売価格状態になってしまって経営を圧迫している。さらに、原料である大豆はそのほとんどを米国に依存しているが、原料である非[[遺伝子組み換え]]大豆生産量はアメリカにおける生産数の一割以下であり、遺伝子組み換え価格の約3倍の価格もする。また、米国のエネルギー安全保障政策でバイオ燃料作物への転作が進み急激な高騰や、包装等の資材の[[原油価格]]高騰による原材料費高騰も経営を圧迫している。また、製造工程から出てくる[[おから]]は法的には産業廃棄物扱いであり、[[男前豆腐店]]の事件など不法投棄や処分費問題をかかえている。
508

回編集