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'''Vodafone Group Plc'''は、[[イギリス]]に本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社である。2006年6月における市場価値は1340億ドル。[[1985年]]1月創業。Vodafoneは現在26ヶ国に子会社があり、33ヶ国以上にパートナーネットワークが存在する。社名の由来は'''Vo'''ice '''Da'''ta '''FONE (PHONE)''' に由来する。
==概要==
2006年3月31日時点で、5大陸26ヶ国での市場におけるVodafoneの比例顧客数は1億7060万人（"比例顧客数"とは、100万人の顧客数を持つ企業の株式をVodafoneが30%保有する場合、30万人と数えることを意味する）。自らも出資している[[中国移動|China Mobile]]に次いで世界第2位の携帯電話会社である。1000万人以上の顧客を持つ国は[[イギリス]]、[[ドイツ]]、[[イタリア]]、[[アメリカ合衆国]]、[[トルコ]]の6市場。しかし米国のそれは[[Verizon Wireless]]の加入者数を比例按分したものである。
グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社（主に2
[[ロンドン証券取引所]](LSE:VOD)、[[ニューヨーク証券取引所]](NYSE:VOD)、フランクフルト証券市場(FWB:VOD)に上場している。▼
▲[[ロンドン証券取引所]] (LSE:VOD)、[[ニューヨーク証券取引所]] (NYSE:VOD)、フランクフルト証券市場 (FWB:VOD) に上場している。
ロゴマークは[[SIMカード]]をモチーフにしたものである。
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*[[2001年]][[4月16日]]: [[Vodafone United Kingdom]]の[[3G]]ネットワークでの初の3G通話が行われる。
*2001年: Vodafoneは''Eircell''を引き継ぎ、[[Vodafone アイルランド]]へと社名変更。
*[[2001年]][[12月17日]]: デンマークの[[TDC]] Mobilとの署名により、"パートナーネットワーク"の概念を導入。新しい概念は、Vodafoneによる投資の必要なくVodafone国際サービスを各国市場に導入することが出来る。これはVodafoneのブランドとサービスを対象国事業主への投資を行うことなく展開することが出来る。Vodafoneのサービスは2つのブランドで市場に展開され、Vodafoneブランドはローカルブランドの後に追加される
*[[2002年]][[2月2日]]: Radiolinjaがパートナーネットワークに署名したことにより、フィンランドがVodafoneのモバイルコミュニティに加盟。Radiolinjaは後に社名を[[Elisa Oyj|Elisa]]へ変更。
*[[2002年]][[12月3日]]: Radiolinja (Eesti) とのパートナーネットワークの署名により、Vodafoneブランドがエストニア市場に参入。Radiolinja (Eesti) は後に社名を[[Elisa Oyj|Elisa]]へ変更。
*[[2003年]][[1月7日]]: [[Mobilkom Austria]]とグループワイドパートナー協定に署名。これにより、Vodafoneのパートナーネットワークに[[オーストリア]]、[[クロアチア]]、[[スロベニア]]が追加。
*[[2003年]][[4月16日]]: [[Og Vodafone]]がアイスランド市場に参入。
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*[[2005年]][[10月28日]]: ルーマニアの[[Connex GSM|Connex]]がブランド名をConnex-Vodafoneへと名称変更。
*[[2005年]][[10月31日]]: ノルウェー最大の電話サービス会社[[Telenor]]へVodafone Swedenをおよそ10億ユーロで売却することで合意したと発表。売却は2005年末までに完了する予定。売却後は、Vodafone Swedenはパートナーネットワークとなる。
*[[2005年]][[12月13日]]: [[トルコ]]第2の携帯事業主である[[Telsim]]の購入オークションに勝利。落札額は45億ドル
*2005年12月: [[Vodafone Spain]]がグループ内で2番目に改訂版ロゴを採用。
*[[2006年]][[1月5日]]: [[Vodafone Sweden]]の[[Telenor]]への売却が完了したと発表。
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|[[インドネシア]]||[[Telekom Malaysia|XL]]||0%||--|| ||[http://www.xl.co.id/ www.xl.co.id]||
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|[[日本]]||[[ソフトバンクモバイル|SoftBank]] <small><br />(J-PHONE→Vodafone)<br /></small>||0%||15,146,500 (ソフトバンクへの売却以前)||17%||[http://mb.softbank.jp/mb/ mb.softbank.jp/mb/]||[[NTTドコモ|NTT docomo]], [[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]]([[Au (携帯電話)|au]]), [[イー・モバイル]]
|-
|[[香港]]||[[SmarTone-Vodafone]]||0%||--|| ||[http://www.smartone-vodafone.com.hk/ www.smartone-vodafone.com.hk]||[[3 (telecommunications)|3]], Peoples, CSL, New World, [[PCCW]]
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=== 中東・アフリカでの沿革 ===
*1998年10月
*[[2002年]][[9月18日]]
*[[2003年]][[12月29日]]
*[[2004年]][[11月3日]]
*[[2005年]][[11月3日]]
*[[2006年]][[4月3日]]
== アメリカ ==
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[[アメリカ合衆国]]では、第1位の携帯キャリアである[[Verizon Wireless]]の44.4%をVodafoneが保有している。この合弁事業が発足する以前に、Vodafoneは1999年6月に[[AirTouch Communications]]を合併し社名をVodafone Airtouch Plc.と変更した。1999年9月には、Vodafone Airtouchは[[Bell Atlantic]]と700億ドルの合弁事業を行うと発表。アメリカ全土をサービス範囲とする最初の携帯通信事業者としてVerizon WirelessがBell AtlanticとVodafone AirTouchにより設立され、[[2000年]][[4月4日]]に運営を開始した。この関係はVodafoneにとっては配当収入をもたらしたが、歴史的に3つの問題があった。第1には、Verizon Wirelessは、CDMAを採用しているので、GSMのVodafone端末とのローミングは、技術的に困難であった。次に、Verizon Wirelessは、Vodafoneブランドをまったく使用しなかったので、Vodafoneの米国における存在感は、ほとんどないのと同様だった。そして最後にもっとも重要な事は、Vodafoneは、Verizon Wirelessの少数株主にすぎない為、Verizon Wirelessの経営方針を制御することが出来ず、Verizon Wirelessに置ける経営上の主要決定は多数株主であるVerizon Communicationsのなすがままであった。
これらの理由からか、[[AT&T Wireless]]が2004年に売却される際にVodafoneは応札した。この入札が成功すれば、VodafoneはVerizon Wirelessの株式を売却し、これらのビジネスをVodafoneに改名したであろう。AT&T WirelessはGSMを使用していたので、この買収は上記の問題を全て解決したかのように思われた。実際には[[Cingular Wireless]]
==== ラテンアメリカ ====
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== 決算状況 ==
[[2006年]][[3月31日]]から、Vodafoneは自社の業績を[[国際財務報告基準]] (IFRS) に従って報告している。これはIFRS基準が[[2004年]][[3月31日]]と[[2005年]][[3月31日]]に修正されたためであり、それらは以下の最初の表に示されている。
Vodafoneはいくつかの少数株式を保有している。特に、米国Verizon WirelessやフランスSFRがそれにあたり、それらは統合売り上げに含まれていない。全体の規模およびビジネスの成長方向に関する追加の情報を提供するために、「比例収益」がしめされ、これは以下の表にも記載されている。例えば、100億ポンドの収益がある企業の株式45%を保有している場合、Vodafoneの比例収益は45億ポンドとなる。比例収益は正式な会計基準ではなく、Vodafoneの比例収益は他の企業の法定収益と比較するべきである。
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<small><nowiki>*</nowiki>[[2006年]][[3月31日]]の損失は、主にMannesmann社獲得に関係している。比例収益費には、中止された取引の71億ポンドが含まれる。</small>
以下の表は[[英国一般会計原則]] (UK GAAP) におけるVodafoneの業績である。1999年から2002年にかけて行われた主要な獲得営業の終わりから、Vodafoneは貸借対照表において1000億ポンド以上の株式割賦償還がある。UK GAAPでは、割賦償還は損益口座と別に記載する必要があるため、Vodafoneは法令上は巨額の損失を示している。しかし、この割賦償還の別記載は単に会計調整であり、Vodafoneの資金情勢や配当金支払い能力には影響しない。損失という報告にもかかわらず、Vodafoneは実際は非常に有益な企業であり、これはVodafoneがしばしば世界トップ20の企業に位置づけられる事に反映されている。
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== 協賛事業 ==
*[[マクラーレン]]（[[フォーミュラ1]]）
*[[ダービーステークス|ボーダフォンダービー]]・[[オークス|ボーダフォンオークス]]
*[[UEFAチャンピオンズリーグ]]
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