「電波監理委員会」の版間の差分

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==概要==
電波監理委員会は電気通信の国家管理を解く為[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]](GHQ)の示唆により制定された[[電波監理委員会設置法]]に基づき、[[1950年]][[6月1日]]に設置された。[[電波]][[放送]]の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立[[行政委員会]](いわゆる「三条委員会」)で、振興行政を行う[[電気通信省]]から監督行政を分離したものである。
 
電波の割当てや放送局に関する事項、[[社団法人]]から[[特殊法人]]となった[[日本放送協会]]の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカの[[連邦通信委員会]]に相当し、またGHQもそれを目指したようである。
 
日本の主権が回復するとともに[[1952年]][[7月31日]]に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律([[昭和]]27年法律第280号)により廃止され、電波監理委員会は[[郵政省]]に統合されて再度国家管理される事になった。
 
==その後==
[[2009年]]に成立した民主党主導の[[鳩山由紀夫内閣]]にて、[[総務省]]から通信・放送行政の一部(情報流通行政局、情報通信国際戦略局、[[総合通信基盤局]])を切り離しまとめて、連邦通信委員会類似の機関「通信・放送委員会」とすることが決められた。2010年代中にも設置される方針。
 
==関連項目==
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