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[[公職選挙法]]では、推薦は個人、[[団体]]いずれも可能である。個人による推薦は、有権者に限られ、推薦の対象は個人の立候補者に限られる([[政党]]などの公認候補でもよいが、政党への推薦は規定がない)。推薦者は候補者の承諾を得た上で、[[公示]]または告示日に届け出ることができる(第八十六条3項、および第八十六条の四の2項)。また、国会・地方議員などの例外を除き、[[公務員]]や[[独立行政法人#2つの分類|特定独立行政法人]]・[[特定地方独立行政法人]]・[[住宅金融公庫]]などの各種金融公庫職員は、候補者の推薦に加わることはできない。
 
団体による推薦は、他の政党による推薦の有無が重要視され、[[マスコミ]]でも優先して報じられる。推薦は、文字通りその政党が候補者を当選にふさわしい人物として、有権者に薦めるという意味である。しかし、地方の首長選などでは、実際は特定政党に属している候補者であっても、敢えて[[無所属]]として立候補させ、党は推薦するという形が多い。これは、複数政党の相乗り(多くは共産以外の[[オール与党|与野党相乗り]]だが、[[与党|与]][[野党]]が別個に候補を立てる場合も同様)に他党が加わりやすいようにするためと、[[無党派]]を引きつけるためである。後者の理由で、[[日本共産党]]の内部候補も、無所属として立候補・党は推薦とするケースが多い。あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
 
=== 「推薦」と「支持」の違い ===
公職選挙法では「推薦し、支持し」という表記があるが(第百三十六条2項など)、その詳細についての規定はない。
 
一般的には、「推薦」は「支持」より強い支援を表明するものとされる。このどちらかを表明することは、公職選挙法に規定のある行動となるため、'''正式な支援表明'''として、[[選挙]]で重要視される。たとえば、「推薦」は候補者の選挙対策本部に人員を送って直接協力するが、「支持」は組織内で支援を呼びかけるにとどめると区別しているという<!-- リンク切れ([http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610291300_05.html そうぞう、糸数氏支持決定])-->。推薦の際には推薦者(多くは団体)が候補者に推薦状を与えるのが通例。
 
逆に、候補者が政党色を嫌い(あるいは政党側の思惑で)、敢えて「支持」にとどめるよう依頼する場合もある。さらに、公式には推薦も支持もしない「自主投票」だが、事実上推薦並みの支援をする場合もある。推薦・支持を受け入れるかは候補者に決定権があるため、受け入れを断られた党派が、独自に支援表明することもある。このような支援形態は[[勝手連]]と呼ばれる。勝手連による支援は公職選挙法上は意味を持たない。
 
==入学試験における推薦==
 
[[推薦入学]]を参照。
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== 関連項目 ==
* [[推薦文]]
 
== 外部リンク ==
* [http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/06-02-1201.html 首長選挙での「推薦」と「支持」の違いは?]([[日本共産党]]の説明)
 
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[[Category:選挙]]
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