「日本弁護士連合会」の版間の差分

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定期的に、弁護士を対象とする強制参加の倫理講習会を実施している。
 
弁護士の懲戒権が日弁連及び単位弁護士会にあること、在野法曹の意識が強い者が執行部を占めてきたことなどが特徴としてあげられる。出身校や政治思想・法思想を同じくする者同士で構成される派閥が存在する。首脳部の方針に反対する弁護士のうち、左派は、'''憲法と人権の日弁連をめざす会'''を独自に組織している。また、しばしば様々な声明や意見書を発表するが、かならずしもそれが弁護士の多数派の意見というわけではない。それが個人の思想と違った方針であっても、日弁連への登録が義務付けられているため、脱退することはできない
 
[[日本公認会計士協会]]や[[日本税理士会連合会]]と同様に、職能団体としての性格を有するものの[[特別民間法人]]ではなく、より高度な自治を有する団体である。
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