「ノート:私鉄」の版間の差分

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HATARA KEI (会話 | 投稿記録)
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:::::すでに、他の方が言及ずみのことですが、会社法は、<b>「会社」とは何か</b>についての定義を示していますが、<b>「私鉄」とは何か</b>について一切定義づけていません。--[[利用者:金山銀山銅山|金山銀山銅山]] 2010年3月3日 (水) 21:26 (UTC)
:::::(コメント)ほかの方も繰り返し書かれていますが、今更ながら会社法について指摘を一つ。当該法の条文をすべて精査しましたが、この法律においては「JRは私鉄である」と定義する箇所は一切存在しておりません。そもそも、会社法の役割は第一条が明瞭に語るとおり、「会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」であって、JRが私鉄か否かの定義には関与しません。つまり、'''『会社法を論拠として「JRは私鉄である」と主張する』'''行為は少なくともWikipediaにおいては主張者の主観的判断による独自研究以外の何物でもない、ということになります(むろん、会社法を論拠として「JRは私鉄である」ことが記された公刊書籍・雑誌等のしかるべき文献が存在し、それを出典としてかような主張がある旨が記載されることについては反対しませんが)。小生としては、この法のみを論拠としてこのような主張を行われたhilo氏については、法律に対する理解力の根本的な欠如(というか、会社法をちゃんと精査されたのですかね?)を疑わざるを得ません。付言すれば、鉄道事業を監督する国土交通省の公表する年次統計資料では、大手民鉄、準大手民鉄、公営、地方・中小民鉄、地方・第三セクター、地方・貨物鉄道、その他・モノレール、といった旧地方鉄道法由来の鉄道事業者と、JRを峻別して取り扱っており、少なくとも'''鉄軌道事業の監督官庁たる国土交通省はJR=民鉄という認識ではない'''と判断でよろしいかと思います。あと、小生が確認した範囲では、民営鉄道についての厳密な定義を行った法令等は存在しないようです。--[[利用者:HATARA KEI|HATARA KEI]] 2010年3月3日 (水) 21:56 (UTC)
::::::最初に'''法的根拠'''と具体的に申したはずですが…。Wikipediaの定義として私鉄とは民間企業の運営する鉄道事業者とあります。従って国鉄から民営化してJRになった時点で私鉄の定義に該当します。以前は株云々で商法の定義としては不十分でしたが会社法によって株式会社全般を会社と定められました。つまり法の定義に基づけばJRは私鉄となります。'''法的根拠とはあくまでも法律に基づいた定義であり一般常識による認識ではありません。'''次に問題の国交省の年次統計資料ですが[http://www.stat.go.jp/data/chouki/29exp.htm 総務省統計局]には民営鉄道(JRを除く)とあります。JRが私鉄でないならあえて注釈する必要はないでしょう。総務省のサイトですが同じ政府機関ですから問題はないでしょう。国交省と総務省で認識が異なりますね。あと認識というのは[[ウィキペディアは独自の考えを発表する場ではありません]]に該当すると思います('''認識'''であって'''定義'''ではありませんから)。最初に申した通り法的根拠をお願いします。更に具体的に申しますと'''国交省はJRを私鉄としないとする法廷根拠をお願いします。'''ちなみに国交省の統計は日本民営鉄道協会の定義に基づいてるのではないでしょうか。--hilo 2010年3月4日 (木) 04:25 (UTC)
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