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'''公共工事'''（'''こうきょうこうじ'''）とは、一般に、[[国]]、[[都道府県]]、[[市区町村]]などの[[行政府]]が[[道路]]や[[橋]]などの[[社会資本]]の整備を目的として行われる[[工事]]のことである。原則として[[競争入札]]（[[一般競争入札]]・[[指名競争入札]]）によって発注先を決定するが、小規模または小額の工事の場合[[随意契約]]の場合もある。
==特徴==
*行政府の仕事の中でも社会資本整備はその効果が住民の目に見えやす いく、また め、かつて[[高度経済成長期]] を知る世代には、 「大がかりな公共工事を行えること がを行政能力を測る基準 だ」などと 、とてつもない勘違いをしていたする者も少なくな かったい。 ▼==概説==
原則として[[競争入札]]（[[一般競争入札]]・[[指名競争入札]]）によって発注先を決定するが、小規模または小額の工事の場合[[随意契約]]の場合もある。
かつて、日本に道路がろくに整備されていなかった時代には、公共工事はさかんに美化されて扱われていた。例えば、道路などを例にとると、整備された道路によって大量で迅速な運送が可能になり、それがさらに経済発展を促す（波及効果）という面があったためである。<ref>また「公共工事の中心となる土木工事はその裾野が非常に広く、経験者の指導・監督があれば全くの未経験者であっても加わることができる分野が多く存在するため、失業者対策や治安の維持を目的として行われることも多かった。[[エジプト]]の[[ピラミッド]]建設も、失業者対策のための公共工事であったとする説がある。」と述べる者もいた。</ref> ▼
だが、高度成長期もすぎ、日本で道路などが、ほとんどくまなく整備されてしまった後は、国家規模で見れば、公共工事はむしろ経済的には負の効果、負の波及効果を生んでいることのほうが多いことが、良心的な[[経済学者]]らによる詳細な統計分析によって指摘されることが増えてきた。
どのような原理が働いているかというと、経済には[[限界効用逓減の法則]]という法則があり、どんな財でもサービスでも作りすぎてしまうと、ひとつ余分につくることよってつけ加わる効能・効果は小さくなってゆく。やがて、ひとつの設備・施設が増えたことによる効能・機能の増加が、投下するコストに見合わないほどに小さくなってくると、もはや、作れば作るほど、国家経済的には、長期経済的にはむしろ逆効果、という状態になる。出費による損失のほうがはるかに大きいのである。ひととおり道路が整備された後の日本は、とうにその状態になっていたのである。
ただ、ゼネコンなどに癒着した[[政治家]]や[[御用学者]]などは、そういった自分たちに都合の悪いデータのことは伏せて、国民に知らせようとはしなかった。昭和末期でも、平成初期でも、マスコミには、時代錯誤の、そして非科学的な、公共工事を美化する言説が溢れかえっていた。<ref>現在でも、地方公務員の採用試験問題などに、「公共工事は常に経済発展を促す」といった誤った知識を正解としていることがある。つまり採用される職員は、誤った知識を植え付けられている可能性がある。土木工事利権側に都合のいい、誤った知識を、古い職員が職員候補者に植えつけている可能性があるわけである。</ref>
日本では公共工事は無駄に高価格に設定され、国民に異常な負担を強いていることが明らかになっている。NPO法人「情報公開市民センター」による分析でも、まっとうな価格に比べて3割高になっていると指摘されており、1989年-2000年の内閣府データによれば、民間工事に比べ7割高になっているとされている。日本の建設単価自体が、海外の水準と比べて異常であり、欧米諸国の2倍に達しているありさまである<ref>河村泰治『複合汚染国家: 資本主義・共産主義・官僚システム・戦争の本質と現代社会における実像』p.329 </ref>。
国民から「税金」名目で奪い取って作りだされた巨額の公金が、諸施設の利用者や（税金を拠出した当の）国民のためというよりも、政治家や行政関係者（[[公務員]]）の身勝手な自己保存、自己増殖のために用いられてしまった<ref>河村泰治『複合汚染国家: 資本主義・共産主義・官僚システム・戦争の本質と現代社会における実像』p.329 </ref>。
現在では公共工事は、しばしば、日本の国家財政を破綻（あるいは破綻寸前）に追い込んでいる元凶、としてあげられるものである。
2010年現在では、日本政府は「コンクリートから人へ」という方針にのっとり、無駄な公共工事を極力減らすべく、様々な手を打ち始めている。
==諸問題==
*本来、税金の無駄遣いは極力小さくしなければならないとしばしば指摘されているにもかかわらず、日本の公務員はこともあろうに、（組織内部、仲間うちで、勝手に）自部署の権限拡大という身勝手な目標を設定し、「予算消化」を最大の目的と設定してしまっており、年末や年度末に集中的に公共工事を行うことで、「ヤッツケ」的に貴重な税金を使ってしまうことが知られ、問題視されている。そして、そういった使い方は、しばしば交通渋滞を引き起こすという点でも、社会問題にもとりあげられている。
▲*行政府の仕事の中でも社会資本整備はその効果が住民の目に見えやすいため、かつて[[高度経済成長期]]には、「大がかりな公共工事を行えることが行政能力を測る基準だ」などと、とてつもない勘違いをしていた者も少なくなかった。
*大規模な公共工事を計画しても、予算に限りがあるために完了までに長い期間を要する場合が多い。有料道路などでは全線開通した場合の利用数をもとに需要予測を行っているため、先行して開通した区間が需要予測を大きく下回り、赤字を抱えることも多い。
*行政側に充分な予算がある場合でも、受注した業者に一括受注する能力がなく、工事区間を分割することで細切れにして受注し、工事が長期にわたる場合も多い。特に地方都市においては、地元に拠点をおく土建業者に受注させ、長期間にわたって仕事を与え続けるという馴れ合いの構図がみられる。
▲かつて、日本に道路がろくに整備されていなかった時代には、公共工事はさかんに美化されて扱われていた。例えば、道路などを例にとると、整備された道路によって大量で迅速な運送が可能になり、それがさらに経済発展を促す（波及効果）という面があったためである。<ref>また「*公共工事の中心となる土木工事はその裾野が非常に広く、経験者の指導・監督があれば全くの未経験者であっても加わることができる分野が多く存在するため、失業者対策や治安の維持を目的として行われることも多 かったい。[[エジプト]]の[[ピラミッド]]建設も、失業者対策のための公共工事であったとする説がある。 」と述べる者もいた。</ref>
*国（日本政府）などからの補助金の支給基準を満たすため、その地域にとっては本来必要のない大規模な施設が建設されることがあり、後になってその維持・管理費用が大きな負担になることがある。
==文献==
*予算消化の関係から年末や年度末に集中的に行われることが多く、それらはしばしば交通渋滞を引き起こし社会問題にもとりあげられている。
*河村泰治『複合汚染国家: 資本主義・共産主義・官僚システム・戦争の本質と現代社会における実像』2006
==出典==
<references/>
==関連項目==
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