「民事訴訟法」の版間の差分

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==民事訴訟手続で採られる原則==
民事訴訟においては、訴訟係属中の[[審理]]の進行については[[裁判所]]が主導権を有する'''[[職権進行主義]]'''が採用されているが、訴訟の内容面については主導権を当事者に与える'''[[当事者主義]]'''が採用されている。そして、当事者主義の内容として'''[[#処分権主義|処分権主義]]'''、'''[[#弁論主義|弁論主義]]'''といった原則が採用されている。後述の通り、処分権主義は訴訟手続に外在的な問題であるのに対し、弁論主義は訴訟手続に内在的な問題である点で異なる。
 
===処分権主義===
[[職権探知主義]]の対義語。通説によると、資料(事実と証拠)の収集・提出を当事者の権限および責任とする建前のこととされ、具体的には以下の三つの内容に分けて考えられる。なお、弁論主義の適用される事実は[[主要事実]]に限られ、[[間接事実]]や[[補助事実]]には適用されないというのが通説である点に注意を有する。
 
民事訴訟において弁論主義が採用される根拠としては、[[私的自治の原則|私的自治]]の訴訟上の反映とする説(本質説ないし私的自治説)が通説である。これを前提に、近年は、当事者が訴訟資料を限定できる権能とそれによる責任こそが弁論主義の本質であり、当事者が訴訟資料を提出できる権能([[攻撃防御方法]]提出権、弁論権)とそれによる責任は職権探知主義にも妥当するものであって両者は区別すべきだとする議論が有力化しつつある。
;第1テーゼ(当事者が主張しない事実の扱い)
:その事実を当事者が主張しなければ、判断の基礎とすることはできない。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に[[弁済]]していることが証拠上認められる場合であっても、当事者が弁済の事実を主張していない限り(例えば、そもそも[[消費貸借]]契約自体が不成立という争い方しかしていない場合など)、弁済の事実があったことを前提に判断をすることはできない。
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