「外国法人」の版間の差分

 

== 抵触法上の外国法人に対する取扱い ==

 

日本の[[国際私法]]の通説によれば、従属法上認められる法人格は当然に日本法上も承認されるが、[[外人法]]としての民法35条により日本国内における活動が規制されるものとされる。一方、少数説（民法の起草者の見解でもある。）によれば、外国国家による国家行為としての法人格の付与が、民法35条により限定的に承認されるものと解している。