「戸長役場」の版間の差分

 

 

 

ところが、旧来の[[名主]]・[[庄屋]]の系統を引く公選戸長は明治政府の組織の末端にありながら住民の代表として政府の政策に対峙する姿勢を見せ、[[自由民権運動]]に走るものもいた。このため、政府は[[1884年]]に制度の改革を行った。すなわち戸長を知事による官選に改め、平均5町村、500戸を目途として1人の戸長を置く制度に切り替えた。これによって戸長役場の性格も変わり、複数の町村を1つの戸長役場が管轄するようになり、'''連合戸長役場'''（れんごうこちょうやくば）と称されるようになった。また、戸長の私宅を戸長役場にすることは行政の私物化に通じるとして禁じられ、原則として役場は新築もしくは学校や寺院などの公共性の高い施設や第三者の私宅などを借り上げて役場とすることになった。これは、官選の戸長が地域内から選ばれず国策に忠実でかつ行政能力のある官吏を戸長に任じて外部から派遣することも考慮したためである。実際に自由民権運動の盛んな地域ではこの措置が採られていた。更に連合戸長役場が管轄する地域による連合町村会も設置された。もっとも、旧来の町村ごとの惣代・重立が町村単位の責任者として戸長の補完機能を果たし、町村会も引き続き活動するなど、必ずしも官選戸長が地域行政を把握していた訳ではなかった。なお、戸長役場が連合戸長役場に移行される際、全ての行政文書（すなわち1884年以前の地方行政文書）が旧来の戸長役場から新しい連合戸長役場に継承されなかった例も少なくなく、そうした文書がその後戸長経験者の私宅など民間に置かれたまま廃棄・紛失してしまった例もある。このことが、この時期の地方史・地域史研究において障害となるケースもある。

 

== 参考文献 ==

 

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