「のれん (会計)」の版間の差分

'''のれん''' （'''のれん代''' , goodwill）とは、企業の買収・合併時の、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。（[[連結会計]]にあっては投資価額と被投資企業時価評価純資産のうち持分相当の差額）

 

==買収価額＞被取得企業の純資産　の場合==

企業の無形資産の一種となる。'''のれん'''という無形固定資産科目としてB/S（連結[[貸借対照表]]もしくは[[貸借対照表]]）に計上される。

===償却===

のれんの会計処理方法としては、その効果の及ぶ期間にわたり「規則的な償却を行う」方法と、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」方法が考えられる。

====欧米====

欧米では、のれんの償却は禁止行為である。のれんの合理的な償却期間が算定できない為に、[[米国会計基準]]でも[[国際会計基準]]においても、のれんの償却が禁止されている。そして例外的に、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減損処理を行う」こととなっている。のれん代の持つ価値が失われたと判断された時点で[[減損処理]]する。

=====のれん償却のデメリット=====

利益操作の手段として用いられる可能性もある。償却を行わない場合は、企業結合を繰り返す企業の貸借対照表に巨額ののれん代が蓄積されていくことや、収益悪化が続くと（ブランド価値はもう失われたとして）突然巨額の減損処理が発生することがある。さらに、企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性があるため、企業結合により計上したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上となる。のれんが超過収益力を表わすとみると、競争の進展によって通常はその価値が減価するにもかかわらず、競争の進展に伴うのれんの価値の減価の過程を無視することになる。また、超過収益力が維持されている場合においても、それは企業結合後の追加的な投資や企業の追加的努力によって補完されているにもかかわらず、のれんを償却しないことは、上述のとおり追加投資による自己創設のれんを計上することと実質的に等しくなるという問題点がある。

償却を行う場合も、実務的には償却期間が根拠なく2年から20年と幅がある為、企業側の意志により恣意的に一定期間、利益を落として開示することが可能となっており、欧米と日本の処理方法の差異に関して議論が続いている。

 

 

現行の国際的な会計基準では、負ののれんは発生原因が特定できないものを含む算定上の差額としてすべて一時に利益認識することとしている。これは、のれんは資産として計上されるべき要件を満たしているものの、負ののれんは負債として計上されるべき要件を満たしていないことによる帰結と考えられる。平成20年改正会計基準では、平成20年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして国際的な会計基準の考え方を斟酌した結果、従来の取扱いを見直し、負ののれんが生じると見込まれる場合には、まず、取得企業は、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すこととした。次に、この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合には、当該不足額を発生した事業年度の利益として処理することとした。

==関連項目==

{{DEFAULTSORT:のれんたい}}

[[Category:会計]]