「売国奴」の版間の差分

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そのため一部の[[佐幕派]]・[[大名]]、[[公家]]や[[幕臣]]からは[[元勲]]([[薩長土肥]])を売国奴として位置付けたり、[[幕臣]]や[[旗本]]、[[御家人]]でありながら明治政府に出仕して[[爵位]]を貰う[[勝海舟]]や[[榎本武揚]]等を売国として糾弾する動きもあった([[痩我慢の説]]、[[栗本鋤雲]])。政府内では[[山県有朋]]が、[[社会主義]]を売国であると批判して、[[長州藩]]・[[薩摩藩]]の[[藩閥]]政治に従わない者を露骨に冷遇した。のちに思想警察として[[特別高等警察]](特高警察)を発足させ、[[共産主義]]や日本政府批判を厳しく取り締まった。国家主義を主張する雑誌も創刊され([[三宅雪嶺]])、[[大正]]に入ると[[護憲運動]]が盛んになった。
 
近代に入ってから、[[愛国者]]が売国奴と定義して引き起こした主な事件では、[[玄洋社]]による「[[大隈重信]]爆殺未遂事件」、陸・海軍[[青年将校]]による「[[五・一五事件]]」、「[[二・二六事件]]([[昭和維新]])」、[[指定暴力日蓮宗]]の僧侶による「[[血盟事件]]」、[[山口二矢]]による「[[浅沼稲次郎暗殺事件]]」、[[日本皇民党]]による「[[皇民党事件]]」、[[右翼団体]][[大日本同胞会]]幹部による「[[加藤紘一宅放火事件]]」、[[指定暴力団]][[山口組]]系右翼活動家による[[民主党]]の「[[石井紘基刺殺事件]]」などがよく知られている。
 
[[日清戦争]]、[[日露戦争]]、[[世界大戦]]や[[冷戦]]を経て、近年では、日本の[[技術]]の他国への流出や、日本の国益に基づかない高額の[[ODA]]や[[円借款]]、[[官僚制社会主義]]による[[税金]]浪費、[[天下り]]問題、[[官製談合]]、[[構造改革]]による[[外資系]]企業への「日本売り」、[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]、[[朝鮮学校]]の授業料無償化の導入推進などを「売国行為」、「売国奴」とする傾向もある。