「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の版間の差分
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番号=平成18年法律第48号|
通称=一般社団・財団法人法|
効力=
種類=[[民法]]|
内容=一般社団法人・一般財団法人の制度|
関連=
リンク=[http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO048.html 総務省法令データ提供システム]
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'''一般社団法人及び一般財団法人に関する法律'''（いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第48号）は、[[一般社団法人]]及び[[一般財団法人]]の設立、組織、運営及び管理について定める[[日本]]の[[法律]]。行政改革関連5法のうちの[[公益法人制度改革]]関連3法の一つ。略称は'''一般社団・財団法人法'''。施行は[[2008年]][[12月1日]]。
== 概要 ==
法制定前の[[公益法人]]（[[社団法人]]および[[財団法人]]）は、設立に関し、主務官庁による[[許認可]]主義がとられていた。この法律の制定により、その事業の公益性の有無に関わらず、[[社団]]・[[財団]]一般の[[法人]]化を一元的に定めるとともに、法の定める要件を充足さえすれば、許認可を待つことなく、簡便に設立することができるようになった（[[準則主義]]）
また、財団法人の場合、これまで[[基本財産]]1億円以上が許認可の一定の目安とされていたが、300万円以上によって法人格を取得する（設立する）ことができる。このほか、[[中間法人法]]の定める[[中間法人]]も本法の法人に統合され、[[中間法人法]]は本法施行と同時に廃止された。
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== 沿革 ==
* [[2006年]][[3月10日]] - [[閣議決定]]、[[第164回通常国会]][[衆議院]]に本法律案を提出
* 2006年[[3月23日]] - 衆議院で審議入り
* 2006年[[4月19日]] - 衆院行政改革特別委員会で一部修正し可決
* 2006年[[4月20日]] -
* 2006年[[4月24日]] - [[参議院]]で審議入り
* 2006年[[5月25日]] - 参議院行政改革特別委員会で可決
* 2006年[[5月26日]] - 参議院本会議で可決、本法案が成立、7項目の[[附帯決議]]を採択
* 2008年[[12月1日]] - 施行
== 関連項目 ==
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