「大阪事件」の版間の差分

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→‎大阪事件以降の創価学会: 後継指名制度などは当時の会則に不存在
学会員による電話での公明党公認候補者への投票依頼は実際行われています
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初代会長・[[牧口常三郎]]、第2代会長・戸田城聖がともに戦前、[[治安維持法]]違反と神社に対する不敬罪で逮捕、投獄された歴史を持つ創価学会では、大阪事件の無罪判決は大きな意味を持った。池田は国家権力から無罪判決を勝ち取った人間として尊敬を集めたばかりではなく、現在においても創価学会員は事があれば必ずといっていいほど大阪事件の無罪判決に言及するようになった{{要出典}}。現在でも大阪事件の無罪判決が出た日や控訴期限の日が近づくと毎回創価学会の女子部・婦人部は創価学会の総会で大阪事件を取り上げ当時の検察を批判し池田会長(創価学会)の正当性を末端の学会員に訴えている{{要出典}}。
 
公職選挙法の改正や、創価学会内での自浄効果、1990年代に公明党が連立政権に入ることもあったため、1980年代以降創価学会による大きな選挙違反事件は発生していないが公明党公認の候補者への投票や公明党への支援を呼びかける友人への電話連絡などは選挙のたびに行われている。大阪事件以降時を経て政教分離の原則から創価学会と公明党は離れることになり、公明党は現在国会では3番目に所属議員の多い政党として存在している。
 
大阪事件を発端として創価学会の批判活動も本格化する。今の創価学会を取り巻く現状の地盤が大阪事件だという専門家もいる{{要出典}}。