「出先機関」の版間の差分

[[国家行政組織法]]（昭和23年法律第120号）第3条によれば「国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、[[地方支分部局]]を置くことができる」（国家行政組織法第9条）とされ、国の地方行政機関（駐在機関を含む。）は、[[国会]]の承認を経なければ、これを設けてはならず、国の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、国においてこれを負担しなければならない（地方自治法（昭和22年法律第67号）第156条第4項）とされる。ただし、[[司法]]行政及び[[懲戒]]機関、地方[[入国管理局]]の支局及び出張所並びに支局の出張所、[[警察機関]]、[[検疫]]機関、[[防衛省]]の機関、[[税関]]の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、[[税務署]]及びその支署、[[国税不服審判所]]の支部、[[地方航空局]]の事務所その他の航空現業官署、[[総合通信局]]の出張所、電波観測所、文教施設、[[国立病院|国立の病院]]及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、国庫負担の適用はない（地方自治法第156条第5項）。