「軍事ケインズ主義」の版間の差分

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Chokorin (会話 | 投稿記録)
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===反対意見===
*[[経済]]が[[軍需産業]]に依存するようになると[[私企業]]である軍産界に[[政府]]・軍が操られ政治の私物化につながる。
*軍事研究は民間部門の生産性向上や国富の強化に寄与するとは限らない。たとえば旧[[ソビエト連邦|ソ連]]や[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]などの国は莫大な予算を軍備に振り向けたが、どちらも経済破綻してしまった(但しほか例に挙げた旧ソ連、北朝鮮は、何れも[[社会主義国ロナルド・レーガン]]だとが大統領を務めてうことたアメリカで留意すべき、[[SDI]]計画などある)防衛費がかさみ[[1985年]]に債務国に転落してしまった
*軍備は、兵器自体に価格をつけることができるので財として国富の一部を形成するが、一般には道路や港湾・鉄道整備などの公共資本投資とはことなり経済インフラを向上させる方向に機能しない(但し、インターネットやGPSなど軍事への技術投資が民生化されることで新たな市場が形成されることもある)。国際競争を優位に導くための民間設備投資に十分な資本が向かわないので産業の衰退、空洞化を招く。
*非常に高度な技術を用いる現代の軍隊ではまともに戦える兵士になるまで訓練するのに時間と費用がかかる。そのため少数精鋭主義に傾いており多数の徴兵を前提としている雇用創出の効果は限定的である。