「インターネットカフェ」の版間の差分

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[[火災]]や[[地震]]などの緊急事態や、近年、激増して社会問題化している[[硫化水素#社会問題|硫化水素自殺]]対策への遅れも懸念される<ref>2010年3月にネットカフェで硫化水素自殺が発生した。[http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100311k0000m040125000c.html]</ref>。店舗の構造からして、共同トイレやシャワー室で火災が発生したり同自殺が行われた場合、巻き添えを食う客が多いばかりでなく、生活苦・貧困に日常的に直面してる[[ネットカフェ難民]]化した常連客にとって自殺を誘引する確率が高いという事情をもある。
 
=== 行政・警察による本人確認などの規制強化 ===
== いいえブラジル ==
ブラジルでは、最初のコンセプトはMonkeyパウリスタでのビジネスモデル韓国のインターネットカフェで使用されるに基づいていたので、これは最初の社内LANブラジルに存在する、したサンパウロに発足、1998年に活動を開始もたらした。同社は2010年に閉鎖した。 [2]しかし、官僚の理由だけで1週間後、会社[http://taglan.blogspot.com/ ... @ゲームラニの家は...]、今日開かれた活動にブラジルの第一蘭の家です。今日では方法の新技術、ゲームや製品のデモをテストするように国として見られている。
 
=== 行政・警察による本人確認などの規制強化 ===
このような諸般の問題があるため、[[大阪府]]では2006年から「改正[[青少年健全育成条例]]」が施行<ref>[http://www.mpo.ne.jp/osaka/membership.htm (改正)大阪府青少年健全育成条例-会員制について]</ref>されて、未成年の深夜入店を禁止、あるいは[[身分証明書]]を提示させたり会員制とする店など行政と警察の指導による規制を実施している地域もある。東京都などでも同様であり<ref>[http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012150001.html 東京都青少年の健全な育成に関する条例-第16条]</ref>、業界団体「[[日本複合カフェ協会]]」の判断もあり、会員制を取る店が大半となってきている<ref>[[日本複合カフェ協会]]では、店舗運営ガイドラインに「会員制度の採用の[[努力義務]]」が盛り込まれている。そのため、同協会加盟(浜松店を除く)で非会員制がほとんどだった[[メディアカフェポパイ]]([[サンコー (広島県)|サンコー]]・[[よしみつ]]・[[あらき]]・[[タイムス]]・[[カキタ]]・フューチャーマーケティング・堀川商事・[[信用産業]]・ファーストネット(同社のみ非加盟)の9社が運営)も[[2008年]]4月([[広島県]]などは3月から先行実施)から一部の店舗を除き順次会員制に転換した。ただし、まんがランドのように非会員制、身分証明書提示不要を一貫して採用する店舗もある。</ref>。