「公立保育所民営化問題」の版間の差分

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民営化には、施設を民間に譲渡・貸与する移管と施設の運営に[[指定管理者制度]]を導入する方法、又は公立保育所を廃止し、在園児を新設する民設・民営保育所に包括転園する手法もある。
 
民営化後の施設は[[社会福祉法人]]を中心とした[[公益法人]]や一般企業([[NPO特定非営利活動法人]]を含む)が運営するが、保育所という施設の性質上さまざまな問題が起き、一部の自治体では訴訟にまで発展している。[[児童福祉法]]第24条第1項に保育に関する市町村の責任を明示しているが、保育そのものを自治体直営で行うかあるいは民間委託するかは市町村の判断によるものとされている。
 
===メリット===