「韓国併合再検討国際会議」の版間の差分

'''韓国併合再検討国際会議'''（A（かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ、[[英語]]：A Reconsideration of the Annexation of Korea）は[[2001年]]の[[1月]]、[[4月]]、[[11月]]に開催された[[韓国併合]]の合法性、違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

韓国側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図により主導、開催されたものであったが違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。

日韓併合について[[大韓民国]]（韓国）では違法であったと主張するのが一般的であり、合法であったとする主張との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。[[1965年]]の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある<ref name="sannkei_20011127">{{cite news | title=英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる| date=2001年11月27日 | accessdate=2010年07月15日 | publisher=[[産経新聞]]}}</ref>。

この問題について、[[岩波書店|岩波]]の[[世界 (雑誌)|世界]]誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、[[日本]]への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる<ref name="hannnichi_tri">{{Cite book|和書 |author=古田　博司 |year=2006 |title=東アジア「反日」トライアングル |publisher=文藝春秋 |isbn=9784166604678}}</ref>。また、今後行われるであろう日本と[[北朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる<ref name="kimura_report">http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/90000398.pdf#search='歴史的国際法的観点からの日本の韓国併合再検討'</ref>。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法に関わらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して、入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという<ref name="kimura_report"/>。

2001年1月に[[ハワイ]]にて開催。日韓米の学者が参加。

2001年4月に[[東京都]][[多摩市]]にて開催。

2001年11月に[[ハーバード大学]]にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催<ref name="kimura_report"/>。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった<ref name="sannkei_20011127"/>。日本側からは、5人が参加したが、[[海野福寿]][[明治大学]]教授の「不当だが合法」論や[[笹川紀勝]][[国際基督教大学]]教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している[[李泰鎮]][[ソウル大学]]教授はじめ全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の[[原田環]][[広島女子大学]]教授は併合条約に先立ち日本が[[大韓帝国]]を[[保護国]]にした日韓保護条約について[[高宗]]皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも のではないとする見解が英国の学者らから出された<ref name="sannkei_20011127"/>。[[アンソニー・キャティ]][[ダービー大学]]教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威[[ジェームズ・クロフォード]][[ケンブリッジ]]大学教授<ref>ジェームズ・クロフォードは、[[ウィリアム・ヒューウェル]]によって19世紀にケンブリッジ大学に設立されたWhewell Professor of International Lawに1992年に就任している。同職はこれまでに3人の国際司法裁判所裁判官を輩出している。[http://en.wikipedia.org/wiki/Whewell_Professor_of_International_Law]</ref>は、当時の国際慣行法からすると英米をはじめとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した<ref name="kimura_report"/>。