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{{出典の明記|date=2007年10月}}
{{韓国の事物|
|title=金大中事件
|hangeul=김대중 납치사건
|hanja=金大中拉致事件
|hiragana=きんだいちゅうらちじけん
|katakana=キム・デジュン ラッチサコン
|alphabet-type=[[英語]]
|alphabet=Kidnapping of Kim Dae-jung
}}
[[Image:Kim Dae-Jung 2002.jpg|right|thumb|200px|金大中]]
'''金大中事件'''(きんだいちゅうじけん<ref>現在の日本では[[朝鮮民族|韓国・朝鮮人]]の氏名は[[朝鮮語|韓国・朝鮮語]]読みにするのが慣例になっているが、当時は[[日本語]]の[[音読み]]にする慣例があった。[[李承晩ライン]]なども同じである。</ref>)は、[[1973年]][[8月8日]]、[[大韓民
'''金大中拉致事件'''(キム・デジュンらちじけん)ともいう。
== 事件の背景 ==
金大中は[[1971年]]の大統領選挙で[[民主党 (韓国)|民主党]](当時)の正式候補として立候補したが、民主共和党(当時)の候補・[[朴正煕]](パク・チョンヒ)現役大統領(当時)にわずか97万票差で敗れた。朴正煕は辛くも勝利したが、[[民主主義]]回復を求める金大中に危機感を覚えた。そんなさなかの大統領選直後、大型トラックが金大中の車に突っ込み、3人が死亡。金大中は、[[腰]]と股関節の障害を負った。(後に韓国政府は
丁度その頃、朴正煕の側近であった[[李厚洛]](イ・フラク)中央情報部長が[[平壌]]を訪問し、平壌の[[金英柱]]組織指導部長と会談し、逆に金英柱部長の代理として[[朴成哲]]第二副首相が同年5月29日から6月1日の間ソウルを訪問して李厚洛部長と会談し、7月4日には南北共同声明を発し[[祖国統一]]促進のための原則で合意した。
この歴史的会談によって李厚洛の韓国国内の評価は一気に高まり「ポスト朴正煕」との噂さえ囁かれるようになった。
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== 事件の経緯 ==
[[1973年]](昭和48年)7月、世界でも「民主主義の活動家」として高い名声を得るようになっていた金大中は、日本の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]](自民党)の有力なグループに招待され、講演するため東京を訪問した。当時のことを金大中は「私が東京に着いたとき、友人達が[[在日韓国・朝鮮人|在日韓国朝鮮人]]の[[ヤクザ]]たちが私を狙っていると忠告してくれました。在日韓国朝鮮人のヤクザたちは[[在日本大韓民国民団|大韓民国居留民団]](民団)やKCIAと強い結びつきがあるのです」と後のインタビューで語っている。すぐに亡命者生活に入り、2、3日ごとにホテルを変え、日本人の偽名を使った。
1973年(昭和48年)8月8日午前11時頃、金大中は東京の
午後1時19分ごろ、会談を終えた金大中は2212号室を出たところを6、7人に襲われ、空部屋だった2210号室に押し込まれ、[[クロロホルム]]を嗅がされて[[意識]]が朦朧となった後、4人により、エレベータで地下に降ろされ車に乗せられた。ホテルから車で[[近畿地方|関西方面]](神戸)のアジトに連れて行き、その後、[[工作船]]([[コードネーム]]は龍金(ヨングム)号)で神戸港から出国したと見られる。朦朧とした意識の中「『こちらが[[大津市|大津]]、あちらが[[京都市|京都]]』という案内を聞いた」と金大中は証言している。
金大中は「船に乗るとき、足に重りをつけられた」「海になげこまれそうになった」と後日語っている。しかし事件を察知した(当時の[[厚生省]]高官の通報によるとされる)アメリカの通報を受けた[[自衛隊]]が拉致船を追跡し、照明弾を投下するなどして威嚇したため、拉致犯は殺害を断念し[[釜山広域市|釜山]]まで連行し、ソウルで解放したとされている。金大中自身、日本の[[報道機関|マスコミ]]とのインタビューで、甲板に連れ出され、海に投下されることを覚悟したときに、自衛隊機が照明弾を投下したと証言している。
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同事件について、日本政府は主権侵害に対する韓国政府の謝罪と、日本捜査当局による調査を要求していたが、同年11月の[[金鍾泌]](キム・ジョンピル)首相(当時)の訪日と[[1975年]]7月の[[宮沢喜一]]外相(同)の訪韓で政治決着を図り、韓国側の捜査打ち切りを確認したが、韓国政府はKCIA職員かどうかも認めず不起訴処分とし、国家機関関与を全面否定していた。
後年、大統領になった金大中はこの事件を一切不問にするとの立場を明らかにし、韓国政府に対する賠償請求などに発展するおそれのある真相究明を露骨に牽制した。また、1973年[[11月2日]]に行われた[[田中角栄]]首相(当時)と金鍾泌首相(当時)との会談の内容を収めた機密文書が[[盧武鉉]]政権により公開([[2006年]][[2月5日]])され、日韓両政府が両国関係に配慮した政治決着で穏便に事を済ませようとしていたことが明らかになった。『[[文藝春秋]]』2001年2月号の記事によると「
2006年[[7月26日]]韓国政府は韓国中央情報部
同年[[10月24日]]、[[大韓民国国家情報院|国家情報院]](NIS)の''過去事件真実究明委員会''は、当時の
== 脚注 ==
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