「軍令部」の版間の差分

設置当初、政府上層部は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]を尊重していたため、戦時大本営条例に基づき[[大本営]]では、陸軍の参謀総長が天皇に対して帝国全軍の作戦用兵の責任を負うこととされた。これに対して海軍では一貫して陸軍と対等の地位を要求し続けた。そして日露戦争の直前に、陸海軍協調の必要から陸軍が折れ、戦時大本営条例が改定された。これにより、海軍軍令部長は参謀総長と対等の立場で作戦用兵に責任を負うこととなった。さらに、[[大東亜戦争伏見宮博恭王]]軍令部長の時には軍令部の位置づけが強化され、海軍の独立性が高められた。しかし、組織的には陸軍の方が圧倒的に大きく、海軍は常に陸軍への吸収と隣り合わせだった。[[最高太平洋戦争指導会議]]中には、権力集中のため[[嶋田繁太郎]]大臣が軍令部総長を兼任した際には海軍内部では大きな反発言が起きたほか、戦力を強化のために陸軍からたびたびも統合案が持つこととち出されたが、統帥権を盾に陸軍の統合を阻んだ。海軍の独立が確保できなければ[[終戦工作]]はより困難なものになっていたのではないかと反省会では指摘されている。