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軍令部は主として作戦立案、用兵の運用を行う。また、戦時は[[連合艦隊司令長官]]が海軍の指揮・展開を行うが、作戦目標は軍令部が立案する。
設置当初、政府上層部は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]を尊重していたため、戦時大本営条例に基づき[[大本営]]では、陸軍の参謀総長が天皇に対して帝国全軍の作戦用兵の責任を負うこととされた。これに対して海軍では一貫して陸軍と対等の地位を要求し続けた。そして日露戦争の直前に、陸海軍協調の必要から陸軍が折れ、戦時大本営条例が改定された。これにより、海軍軍令部長は参謀総長と対等の立場で作戦用兵に責任を負うこととなった。さらに[[伏見宮博恭王]]軍令部長の時には軍令部の位置づけが強化され、海軍の独立性がより高められた。しかし、組織的には陸軍の方が圧倒的に大きく、海軍は常に陸軍への吸収と隣り合わせだった。実際、近衛首相の時には日米開戦を避けるために「アメリカ海軍に勝てない」と海軍に告白させようと圧力がかけられ、海軍の存在意義が問われる事態に陥ったことがあった
太平洋戦争の開戦から敗戦に至るまでについての内幕や反省点については、開戦時に一部一課で作戦を担当した[[佐薙毅]]をはじめとした部員達の証言が[[海軍反省会]]に残されている。
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