2010年8月8日 (日) 12:44時点における版編集 61.89.59.194 (会話) ｢強盗罪にも親族相盗例(244)が適用になる｣との誤記を訂正 ← 古い編集		2010年8月12日 (木) 17:28時点における版編集取り消しかんぴ (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 21,699 回編集 +Template:日本の犯罪新しい編集 →
1行目: {{Law}} {{日本の犯罪 \| 罪名 = 強盗罪 \| 法律・条文 = 刑法236条 \| 保護法益 = 所有権その他の本権 \| 主体 = 人 \| 客体 = 人 \| 実行行為 = 財物の強取 \| 主観 = 故意犯 \| 結果 = 結果犯、侵害犯 \| 実行の着手 = 強取の目的で暴行・脅迫を加えた時点 \| 既遂時期 = 財物の占有を取得した時点 \| 法定刑 = 5年以上の有期懲役 \| 未遂・予備 = 未遂罪（243条）、予備罪（237条） \|}} {{日本の刑法}} {{ウィキプロジェクトリンク\|刑法 (犯罪)}} '''強盗罪'''（ごうとうざい）は[[刑法 (日本)\|刑法]]第236条で定められた罪。[[暴行]]又は[[脅迫]]を用いて、他人の財物を強取したり（'''一項強盗'''）、財産上不法の利益を自分で得たり他人に得させたり（'''二項強盗'''）すると成立する。[[法定刑]]は5年以上の有期[[懲役]]。[[未遂]]も処罰され（刑法243条）、[[予備]]も処罰される（刑法237条、'''強盗予備罪'''）。[[窃盗罪]]（刑法235条）の加重類型であり、[[財物]]に関する特例規定も同様に適用される（なお[[親族相盗例]]は適用にならない（刑法244条1項））。講学上[[財産犯]]に分類されるが、個人の生命・身体・意思の自由も[[保護法益]]としている。なお、刑法第二編第三十六章に規定された強盗犯罪全体について'''強盗罪'''（または'''強盗の罪'''）と呼称することもある。

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