「産児制限」の版間の差分

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1937年には産児制限が「[[国体]]維持に反する可能性がある」として警察が[[加藤シヅエ|石本(加藤)シヅエ]]を連行、その隙に産児制限相談所を家宅捜索し[[カルテ]]等を持ち出した。その結果産児制限相談所は閉鎖に追い込まれた。もっとも、避妊を公然と普及させることには洋の東西を問わず抵抗が強く、[[マーガレット・サンガー]]にも1914年に合衆国においてコムストック法([[わいせつ|猥褻]]郵便物禁止法)で起訴され、1916年に産児制限診療所を開設した所逮捕され懲役刑に処された経験がある。
 
戦後は西ヨーロッパから女性の権利に目を向けた新しいプロチョイス的な価値観が浸透し、更に国民生活の質を上げ、また高度な文明を支える長い教育課程に国民を従事させるために若い人間の育児を防ぐ方向に国家政策の重点が置かれ、国民の量を増やすための産めよ増やせよ政策の推進は放棄された。そのため優性保護法から更には母体保護法によって、中絶は多くの場合に再解禁されたが、嬰児殺は再解禁されないまま今に至っている。また、避妊具や避妊薬、性教育の進歩から中絶や嬰児殺の数は年々減っており、江戸時代や明治や昭和に比べれば望まない妊娠の結果処分され命を失う子供の割合はもっとも少なくなったとされるが、それでも年間20万件余りの中絶と、多少の嬰児殺が存在している。またその影では、統計には表れないものの、逆に子供を処分できずに結果として人生を犠牲にした女性も未だに多いとされる。いまだ理想的な産児制限により女性の人生と子供の命をともに守れる社会にはいたっていない。
 
日本における受胎調節(間引き、中絶、避妊、家族計画)年譜