「保守合同」の版間の差分

[[終戦]]直後から、[[社会主義]]勢力の台頭を危惧する保守[[政治家]]の間で、戦前の[[二大政党]]であった[[立憲政友会]]系政治家と[[立憲民政党]]系政治家が結集して新党を結成する構想が出された。政友会系はかつて同党の総裁候補とされていた[[鳩山一郎]]を代表に担ごうと考え、戦時中の[[翼賛議会]]で鳩山とともに軍部と戦った民政党系の[[三木武吉]]が構想の実現に奔走した。

 

 

 

ところが直後に鳩山・三木以下幹部の多くが公職追放の対象となってしまう（自由党は新人議員が多かったため、進歩党とは対照的に追放発令後も第一党を維持した）。そこで、占領軍の受けの良い親英米派の[[外務大臣 (日本)|外務大臣]][[吉田茂]]を[[内閣総理大臣|総理]]・[[総裁]]に擁立して危機を乗り越えようと考えたのである。

その後、左右社会党が[[社会党再統一|再統一]]されて[[日本社会党]]となり、保守政党にとって大いに脅威となった。社会党の脅威に対抗するため、三木や緒方らが保守合同を働きかけた。また、[[参議院]]の[[緑風会]]は、不偏不党を建前としていたが、会員の多くは保守系であり、やはり有志という形で保守合同を求める口上書を民主、自由両党に送った。

 

 

しかし、保守政党の溝は深く、総裁人事がまとまらなかったため、二党の総裁と総務会長であった鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、[[大野伴睦]]の4人による総裁代行委員体制として始まった（5ヵ月後の1956年4月に鳩山が総裁に就任）。また鳩山派に反発した吉田茂、[[佐藤栄作]]、[[橋本登美三郎]]らは当初自民党に参加しない等、足並みの乱れも見られた（3人は鳩山が引退した1957年に自民党に入党している）。

その後、自民党は[[四十日抗争]]などの分裂危機、[[新自由クラブ]]結成、[[新生党]]・[[新党さきがけ]]・[[国民新党]]など自民党からの離党・新党結党、新自由クラブ・[[日本社会党]]・[[公明党]]との閣内連立による政権維持、1993年の下野、2007年の参議院第二党転落など様々な変化があるが、衆議院第一党としての位置は[[2009年]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]まで崩れなかった。

 

 

[[Category:昭和時代戦後の政治|ほしゅこうとう]]