「沖縄科学技術大学院大学」の版間の差分

== 設立のに向けた経緯 ==

[[2004年]]2月、大学院大学学長に米ソーク研究所教授の[[シドニー・ブレナー]]（[[ノーベル生理学・医学賞]]受賞者）の就任が内定し、[[2005年]]9月には、大学院大学の設立準備や先行的研究を行う[[沖縄科学技術研究基盤整備機構|独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構]]が設立された。大学副学長には、[[伊藤正男 (生理学者)|伊藤正男]]（東京大学名誉教授、[[理化学研究所]]脳科学研究センター前所長、文化勲章受章者）が内定している。教員組織が、50人になり次第、大学院大学設立の申請を行うことを目指している。2005年12月20日の閣議では、7年程度以内をめどに大学院大学の実現を図るとの考え方が確認され、開学は[[2012年]]頃となるとの方針が内閣府から提示されている。開始段階においては、[[総合科学技術会議]]のSABC評価では、最高位のSに分類されていたが、[[2006年]]度その後は同会議には80億円程度の予算おいても様々な懸念が配分示され、ている。[[20072006年]]度は90以降毎年100億円程度の予算公費が配分投入されている。

尾身科学技術政策担当大臣（当時）の構想にも関わらず、当初、[[文部科学省]]はその設立に難色を示した。それは、特に予算財政的理由が大きいようであり、科学技術振興という観点において非効率な政策であるとの批判は今なお根強い。教員組織が50人になり次第（2007年度17人）、大学院大学設立の申請を行うことを目指しているが、地理的要因のせいか、開学時期が当初の計画より遅れている。生命系の研究施設の場合、試薬などの実験材料の入手、納入業者の育成、技術者の確保、環境問題（希少種の存在が確認、廃液問題）など、インフラに未解決の問題が多い。また優秀な研究者を集めるのに十分な魅力を持つのか、という懸念も提示されている。例えば、地元の小学校は2学年複式学級の小中併設校であり、世界的な最先端研究者のエリート子弟たちの高度教育ニーズを果たして満たすことができるのかどうかについては疑問が残る。実際、本大学院大学への若手の海外研究者の赴任並びに若手の海外からの大学院生の入学に際しては、単身赴任のケースが多いように思われる。さらに、学長に内定しているブレナー（[[1927年]]生まれ）と副学長に内定している伊藤正男（[[1928年]]生まれ）が高齢であるため、大学院大学の開学後の運営に関与できるのかは未知数であり、組織の運営や意思決定の仕組みにも不安が持たれている。