「福島県立大野病院事件」の版間の差分
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<!--次の一文は【個人解釈】なのでコメントアウト←「現状では存在しない」「妥当であり」「論拠は存在しない」は、いずれも判決とは力点が異なる模様。: “福島地裁は「リスクを伴う処置であり、'''リスクの存在は予測できたが'''、よりリスクを下げうる手法が現状では存在しないため'''医師の選択は妥当であり、一連の処置を批判する論拠は存在しない'''」と認定している。”-->
この医師逮捕に対しては、[[日本産科婦人科学会]]・[[日本産婦人科医会]]から「座視することができない」、「事件は産婦人科医不足という医療体制の問題に根ざしている。医師個人の責任を追及するのはそぐわない<ref>『ドキュメント検察官』 163頁。</ref>」といったコメントが表明され、各地の地方支部からも抗議が表明された。[[日本母性保護産婦人科医会]]は声明を発し「この様に稀で救命する可能性の低い事例で医師を逮捕するのは、産科医療、ことに、地域における産科医療を崩壊させかねない」と批判した。実際に、もし医師側に有罪判決が下されていた場合、世界的にも高いレベルにあった日本の産科医療そのものが完全に崩壊し、[[出産難民]]など地域医療ないし産科医療に関する問題の解決が絶望的な段階にまで陥っていた可能性が極めて高く、この事を期に[[少子化]]にも更に拍車がかかり、
<!--削除: “事実、”“著しく”: 【明確な根拠無しに強調して一般化する表現】はNG。-->この事件は、特に昼夜を問わず地域医療に貢献していた医師の意欲を低下させ、またリスクに対しての萎縮を招いたと言われる<ref>「過酷な勤務や訴訟リスクから産科医不足に陥ったところに事件捜査が重なり「患者のために全力を尽くしたのに、結果が悪いと過失を問われて逮捕されてはたまらない」と医師が産科を敬遠する傾向に拍車がかかった。」（日本経済新聞、2008年8月21日、14版3面、「医師・患者 通い合わぬ論理」）</ref>。もともと[[1994年]]以降継続的に国内の産科医数は減少しているが<ref>診療科名（主たる）が「20 産婦人科」の従事者は9,592人となっており、平成6年以降減少傾向となっている。「21 産科」の従事者は、482人と平成6年以降横ばい傾向となっている。」、[http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-3.html 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況 3) 診療科名別にみた医師数]</ref>、これに加えて2006年の当該事件以後はますます産科を敬遠する傾向が強まった<ref>[http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/5432 「[[医療崩壊]]」の鍵握る裁判の行方]、栫井雄一郎、2007年2月22日</ref>。事件が発生した福島県内では事件以後産婦人科からの撤退が相次ぎ、2005年12月末と2008年7月末の産婦人科を掲げる医療機関は15.3%も減少した<ref>日本経済新聞、2008年8月21日、14版3面</ref>。
また、法廷で「大野病院でなかったら亡くさずに済んだ命。許さない」「言い訳をしないで、ミスを受け止めてほしい」と
== 医賠責保険と医療ミス ==
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