「署名」の版間の差分

署名と押印の両方が必要とされる場合には、署名を記名捺印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば[[遺言]]の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と押印が必要である（[[b:民法]]第968条|民法968条]]、[[b:民法第969条|969条]]、[[b:民法第970条|970条]]）。また、[[戸籍]]に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（[[戸籍法]]第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。ちなみに印を持っていないときには署名だけで足りる）。