「政府税制調査会」の版間の差分

'''税制調査会'''（ぜいせいちょうさかい）は、[[日本]]の[[内閣府]]の[[審議会]]の一つ。[[内閣総理大臣]]の諮問に応じて、[[租税]]制度に関する基本的事項を調査審議する（旧内閣府本府組織令38条、40条。[[旧税制調査会令]]）。'''税調'''（ぜいちょう）ともいう。なお、[[自由民主党]]内の審議機関の一つである税制調査会（自民党税制調査会、自民税調）などと区別するため、'''政府税制調査会'''（'''政府税調'''）と呼ばれることも多い。

政府税制調査会は、[[内閣総理大臣]]の諮問に応じて、[[租税]]制度に関する基本的事項を調査審議する（旧内閣府本府組織令38条、40条。[[旧税制調査会令]]）。[[政府]]にあるさまざまな[[審議会]]の中のひとつだが、その発足の歴史は古く、1950年代後半から現在まで続いている。何度か改廃があったが、おおむね正式名称は「[[税制調査会]]」とされてきた。ただ、政党（主に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]）に党内機関として同名の調査会が置かれていることから、報道等では区別のため「政府」を冠したこの通称が用いられる。かつては[[自民党税制調査会|自民党税調]]のドンと呼ばれた[[山中貞則]]に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほどであったが、最近では連立政権が常態化したことや山中が死去したことなどから、自民党税調は次第に影響力を失い、税制審議の主導権は政府税調に移ったといわれたこともののあったが、自公政権下でも、依然として、税制改正の内容を事実上決定してきた。

しかし、[[2009年]]に誕生した[[鳩山由紀夫内閣]]において、従前これまでの税制調査会は廃止され(2010年10月7日内閣府本府組織令の一部改正)、新たに政治家で構成するは与党の税制調査会を設置し（2010年9月27日「と政府の税制調査会の設置につおいて」閣バラバラに議論され、また、その実質的な意思決定）は、会長税制改正について法的な権限や責任を[[財務大臣]]と有し政治家がない与党の税制調の構成員となっ査会で行われて議論するようになった。まきたと指摘し、これまでの与党の税制調査会と政府の税制調査会の下に機能を一元化し、中長期的な政府の責任の下で税制改正の在り方について助言・報告させる議論を行うために、専門政治家からな構成される専門家委員「税制調査会が」を政府に新しく設置されした。(平成22年度税制改正大綱(22.12.22))