「非ナチ化」の版間の差分

 
== 経緯 ==
当初、戦勝国である[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]にはドイツの戦争犯罪処罰についてドイツ人すべてが責任を負うべきであるという過激な意見('''国民責任論''')が少なからずあった。イギリス外務省の主席顧問[[ロバート・ヴァンシタート]]は、ドイツ人すべてがナチス・ドイツの戦争犯罪の責任を負うと主張していたほか、アメリカの財務長官でユダヤ系の[[ヘンリー・モーゲンソウ (政治家)|ヘンリー・モゲンソ]]は'''ドイツ農園化計画'''([[モーゲンソー・プラン]])を唱え、[[戦後]]ドイツの非工業化・脆弱化と、ドイツの分割、ドイツ兵捕虜、ナチス親衛隊員とその家族を国外強制労働処分にすることを提言した。
 
これに対し、アメリカ大統領[[フランクリン・ルーズベルト]]、ソ連首相[[ヨシフ・スターリン]]は、ドイツ国民全体に責任を負わせると、ドイツ人の反連合国感情が強まるのではないかと懸念し、ドイツの一般国民と権力者を区別すべきであると考えた。最終的には後者の意見が採用されることとなり、[[連合軍軍政期 (ドイツ)|占領下のドイツ]]において、連合国はナチスドイツの権力者とドイツの民衆を区別し、戦争犯罪についてドイツ兵やナチ党員やナチ親衛隊員を裁き、ドイツの民衆は裁判の対象から外すことで、ドイツの民衆の反連合国感情を抑制することに努めた。
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