「業務改善命令」の版間の差分

 

命令は法令違反やシステム障害、財務内容の悪化が見られた場合に発動する。[[銀行法]]、[[証券取引法]]、[[投資顧問業法]]、[[保険業法]]などを根拠法としており、どの法律が適用されるかは、命令を出す金融機関によって決まる。命令内容の公開・非公開は、公表によるメリットとデメリットを比較した上で決定されるが、コンプライアンスに関わるものについては原則として公表、財務に関わるものについては原則として非公表となっている。