|
なお[[車庫証明]]を所轄の[[警察署]]へ届け出る際、社用車は（黄色ナンバーでも）用途を「事業用」として登録し（多くは「40」・「41」・「480」・「483」[[日本のナンバープレート|ナンバー]]）、プライベート（自家用）車と明確に区別している。さらに保管場所を自店敷地内に確保出来ている店舗は少なく（来客用駐車スペースや使用済み家電製品の一時保管場所等といった付帯空間と併せて確保する場合は広い敷地が必要である為）、近隣の月極[[駐車場]]を借用している店舗も多い。
=== 主要車種 ===
*[[スバル・サンバー]]、[[ダイハツ・ハイゼット]]、[[スズキ・キャリイ]]、[[ホンダ・アクティ]]、[[三菱・ミニキャブ]]などの軽トラック、バンが使われる。中でもダイハツ・ハイゼットは[[ダイハツ・ハイゼットデッキバン|デッキバン]]の割合が多い。
== 系列店の売上とメーカー決算・製造コストの関係 ==
系列電器店の経営環境は（売り上げの落ち込み・後継者難・量販店の台頭・不景気等により）年々苦しさ・厳しさを増しており、（優良地域電器店としての生き残りをかけて）従来の系列店・他業種小売店から量販店系などの[[フランチャイズ|FC]]へ鞍替えする店主も現れている。こうした中パナソニックは[[1970年]]より（当時の松下電器創業者）[[松下幸之助]]が系列電器店（パナソニックショップ）の後継者育成を目的とする（=候補となった店主の子息を1年間入寮させた上でパナソニックショップ経営に必要なノウハウを集中習得させる）専門学校「[[松下幸之助商学院]]（[[2001年]][[3月31日]]までは”松下電器商学院”）」を自ら立ち上げ、パナソニックショップを我が国最大の地域電器店網に育て上げた。パナソニックは現在でも幸之助の遺志を受け継ぐ形で商学院における後継者育成に加え、[[パナソニックコンシューマーマーケティング]]LE社及び[[パナソニックエクセルスタッフ]]がパナソニックショップ新規従業員の人材募集と独立（パナソニックショップ新規開業）支援を行っている（但し新採用の従業員が就業可能な店は原則「スーパーパナソニックショップ」認定店のみ）。しかし同業他社は系列電器店の従業員新規募集や独立支援に依然消極的である為、売り上げの伸び悩みや経営者の高齢化・後継者難等を理由に廃業したり（パナソニックショップなどの）他系列店に鞍替えする店が急増。これによりパナソニック以外の同業他社は（店頭売価の急落が著しい）量販店市場が圧倒的に大きくなり、結局は業績悪化という悪循環が生まれる皮肉な結果をもたらした。この為、系列店がジリ貧のメーカーでは（売り上げ不振で[[赤字]]が続く）不採算分野の製品生産・販売から手を引くケースが相次いでいる。
ビクターは[[2008年]]夏を以て日本国内及び[[ヨーロッパ|欧州]]向けのTV生産・販売より撤退した（同時に[[神奈川県]][[横須賀市]]にあるTV生産工場を閉鎖し、従業員の大半は他地域工場へ配置転換）。
[[パイオニア]]は赤字続きのプラズマTV分野においてパネルの自社生産を終了し、2008年夏モデル以降はパネル生産をパナソニックに委託していた（同時に[[山梨県]][[中央市]]と[[鹿児島県]][[出水市]]にあるプラズマTVパネル工場を閉鎖し従業員の大半は他地域工場へ配置転換、或いは[[パナソニックグループ]]各社の工場へ転籍）。しかし他社製品の店頭売価が急落する中にあってパイオニア製TVは依然高価だった事から量販店でも売れ行きは伸び悩み、世界的な金融危機のあおりも手伝ってTV部門の赤字は未解消状態が続くと共に2009年3月期の連結決算は（輸出の減少・エレクトロニクス部門の不振から）過去最大となる1800億円余の赤字を計上した（翌2010年春の決算も800億円余の赤字となる見込み）。この為ついに[[2010年]]3月までにTV生産そのものから撤退し、今後はカーオーディオ分野に絞って生き残りを模索する。
さらに日立も赤字続きの[[薄型テレビ|薄型TV]]分野においてプラズマパネルの自社生産規模を2008年10月より縮小し同年秋モデル以降はプラズマパネル生産の一部をパナソニックへ委託する形に改めたが、それでも赤字縮小の目途が立たない事から2009年6月以降はプラズマパネル自社生産より完全撤退し全てパナソニックに委託する形に変わっている（液晶パネルの自社生産からは既に撤退し[[シャープ]]へ委託）。また2009年5月には（不況で開発費の負担が重荷となった事から）NECと合同で参加していた日本政府主導の「次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクト」からも（NEC共々）撤退すると発表。
東芝・ソニーも液晶パネルの自社生産より既に撤退しており東芝は[[シャープ]]に、ソニーはシャープとパナソニックの合弁会社へ各々委託している。さらに[[三洋電機]]に至っては薄型TVの生産体制を大幅に縮小した為、20v型から42v型までのラインナップをそろえているものの外部メーカーからの依託生産品となっている。よって現在プラズマ・液晶パネルの大量自社生産を行っている電機メーカーはパナソニックとシャープの2社のみとなった（両社は[[大阪府]][[堺市]]と[[兵庫県]][[姫路市]]に液晶・プラズマTVの新工場を立ち上げる予定。但し世界的な金融不安の影響から新工場の操業開始は当初の予定より遅れる見込み）。
DVDレコーダーにおいては東芝が[[HD-DVD]]レコーダーの生産より撤退し、日立・ビクター・パイオニア・[[デノン]]・ソニー・三洋電機・[[日本電気|NEC]]に至っては[[DVDレコーダー]]の生産そのものから撤退（ソニーは[[2008年]][[5月14日]]を以て[[アイワ]]=AIWAブランド製品生産からも撤退）。三洋電機は赤字続きの[[携帯電話]]事業を[[京セラ]]に売却し[[三菱電機]]に至っては携帯電話の生産そのものから、さらに[[2008年]]10月限りで[[洗濯機]]（全自動・二槽式）生産からもそれぞれ撤退。
なお2008年[[10月31日]]に一斉発表された大手電機メーカー各社における2008年度中間決算の場合、黒字となったのはパナソニックと三菱電機のみで他社は全て赤字となった。なお同年度の最終決算は世界的な金融危機によりデジタル家電の売り上げが伸び悩んだ影響で、三菱電機以外の大手は軒並み赤字を計上している。特に現代は主力製品であるデジタル家電の売り上げ高で差が開く傾向が強い。また[[2009年]]5月中旬に発表された国内電機メーカー各社の2008年度（2009年3月期）連結決算では日立が（半導体不況・世界的な経済不況・国内消費の低迷などの影響で）製造業としては過去最悪となる7800億円余の最終赤字を計上、2009年度（2010年3月期）も2000億円あまりの最終赤字が見込まれると発表した。他の電機各社では東芝・NEC・パイオニア・シャープ・三洋も2009年3月期連結決算が最終赤字となり、翌2010年春も（リストラ費用がかさむ事などを理由に）赤字が見込まれると発表している。またソニーは2009年3月期連結決算で国内大手電機メーカーでは初めて（2700億円余の）営業赤字を計上（[[静岡県]][[浜松市]]・[[宮城県]][[多賀城市]]・[[岩手県]][[一関市]]など日本国内4ヶ所を含む）。世界8ヶ所にある生産拠点を2009年中に閉鎖して工場をスリム化するが、それでも翌2010年春には1100億円余の赤字が見込まれると発表した。なおパナソニックの場合、2009年3月期の連結決算では営業黒字をかろうじて維持している。これは売り上げ全体の約4割が（量販店より高価格で販売しても商売が成り立つ）系列店経由である事が追い風（プラス要素）となって「黒字（赤字幅圧縮）」という形で現れている（但し同期の最終純損益は世界不況のあおりやリストラ費用増大の影響で赤字を計上）。一方で同業他社は系列店の減少に歯止めが掛からず、量販店における急速な売価下落による損失を（量販店より高価格で売っても商売が成り立つ）系列電器店の売り上げで補いきれない事が赤字決算の一因にもなっている（莫大な製造コストに見合った利益=売り上げが製造コストを上回る黒字を出すには意欲ある系列電器店への販促支援が不可欠）。
こうしたマイナス要素はメーカーの経営陣交代・定期昇給凍結・新卒採用抑制にまで発展。2009年春にはソニー・東芝・日立が業績悪化の責任を取り、経営陣を相次いで刷新。また三洋・NEC・ソニーは2009年度定期昇給と2010年度新卒採用の凍結をそれぞれ決定。また日立と東芝は2010年度以降、国内外の薄型TV生産拠点を大幅に再編しデジタル家電分野の黒字化を目指す考えを明らかにしている（2009年[[10月17日]]付、[[日経新聞]]1面記事にて報道）。
=== メーカー各社の社員に対する「自社製品購入推進運動」と自治体による支援の動き ===
世界的な金融危機の影響で赤字を計上した電機メーカー各社は、社員に対し（危機意識高揚の観点から）「自社製品を積極的に購入して業績回復に貢献するように」との通達を出し始めた。これを最初に実行したのは[[パナソニック]]で、「バイ・パナソニック（Buy Panasonic）運動」と銘打って[[パナソニックグループ|グループ]]各社の幹部及び管理職約1万人に対し「ボーナス商戦直前の2009年7月までに自社製品を一般管理職は10万円以上、上級管理職は20万円以上それぞれ積極的に購入するように」との通達を出した（管理職・幹部以外のパナソニックグループ一般社員・関係者に対しても前述の金額に達しなくとも自社製品を積極的に購入するよう通達。このような取り組みは、創業以来過去最大の赤字を計上した松下電器時代の[[2002年]]の[[中村邦夫]]政権下以来7年ぶり）。今回は[[富士通]]や[[三洋電機]]もこれに追随している。
また「企業城下町」となっている各[[自治体]]では工場撤退に伴う雇用不安を危惧し地元工場で生産された製品を（工場のある）地元自治体が運営する公共施設の備品として公費で積極的に購入し、業績回復・工場撤退阻止・雇用維持につなげようという動きを加速させている（例：[[岩手県]]の[[達増拓也]][[知事]]は[[北上市]]に進出予定の[[東芝グループ]]「[[岩手東芝エレクトロニクス]]」新工場を一日でも早く稼働させようと「買うなら岩手の物」と銘打って県営の公共施設にあるTV受像機を地デジ対応に更新する際、北上工場で生産されている東芝製「[[REGZA]]」を積極的に県費で購入すると発表）。
== 関連項目 ==
| 