「基金訓練」の版間の差分

* 職業訓練を受けるために必要な能力がある人
* 過去に[[公共職業訓練]]を受講したことがある人は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、2009年(平成21年)6月8日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする職業訓練の期間が合計して24ヶ月を超えない人
* 生活困窮者で、希望者には生活支援のための給付金(扶養家族12万円/月、その他一般10万円/月)、更に貸付(それぞれ8万円/月、5万円/月)を申請することができる。ただし、受給・貸付を受けるには、次の条件を全て満たすことが必要となっている。
**雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の職業促進手当て(いわゆる[[雇用保険]])を受けていないこと(訓練手当ての受給ができないか、すでに終了している人も含む)
**世帯の主たる生計者である(前年の収入の状況にもよる)
**また年収が200万円以下・なおかつ世帯全体の年収300万円以下・世帯全体の保有金融資産800万円以下であることや、現住所以外で土地や建物を所有していないこと、過去3年間に不正行為などで国の給付金の支給を受けていないこと
**毎月の講習(その講習会の初日を起算日とした1ヶ月間で80%以上の出席をしないと受け取ることができず、仮に出席率が80%を下回った場合はそれ以後の受給・貸付は一切できない(これは翌月以降も80%以上出席したからといって、支給が再開されることもない)。
 
== 対象となる職業訓練 ==
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