「基金訓練」の版間の差分

整理
(整理)
* 職業訓練を受けるために必要な能力がある人
* 過去に[[公共職業訓練]]を受講したことがある人は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、2009年(平成21年)6月8日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする職業訓練の期間が合計して24ヶ月を超えない人
* 生活困窮者で、希望者には生活支援のための給付金(扶養家族12万円/月、その他一般10万円/月)、更に貸付(それぞれ8万円/月、5万円/月)を申請することができる。ただし、受給・貸付を受けるには、次の条件を全て満たすことが必要となっている。
**雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の職業促進手当て(いわゆる[[雇用保険]])を受けていないこと(訓練手当ての受給ができないか、すでに終了している人も含む)
**世帯の主たる生計者である(前年の収入の状況にもよる)
**また年収が200万円以下・なおかつ世帯全体の年収300万円以下・世帯全体の保有金融資産800万円以下であることや、現住所以外で土地や建物を所有していないこと、過去3年間に不正行為などで国の給付金の支給を受けていないこと
**毎月の講習(その講習会の初日を起算日とした1ヶ月間)で80%以上の出席をしないと受け取ることができず、仮に出席率が80%を下回った場合はそれ以後の受給・貸付は一切できない(これは翌月以降も80%以上出席したからといって、支給・貸付が再開されることもない)。
**また過去に複数の基金訓練を受講し、かつ給付金・貸付を行っていた場合、最大合算して24ヶ月を経過した場合は、現在の講習を受けている途中でも支給・貸付は打ち切られる。
 
== 対象となる職業訓練 ==
** 実施機関に必要な要件:[[法人]]格を有する団体であり、営利・宗教・政治活動を目的とせず、社会教育、環境保全、人権擁護、男女共同参画社会の形成、子供の健全育成などの社会性の高い事業([[特定非営利活動促進法]]第2条別表の特定非営利活動に相当するもの)を行うものであること。
** 合宿型若者自立プログラム(3~6ヶ月程度):概ね40歳未満の無業者を対象とし、合宿形式による集団生活をしながら、生活訓練、労働の異議を理解させる体験、資格取得のための座学等を効果的に組み合わせて、社会人、職業人として必要な基本能力を習得させ、働くことへの自信と意欲を与えるもの。
 
== 生活保障のための給付制度と融資制度 ==
雇用保険を受給できない人が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、下記の要件をすべて満たせば、訓練期間中の生活保障として、'''訓練・生活支援給付金'''(被扶養者のいる人は12万円/月、それ以外は10万円/月)が支給され、同時に'''訓練・生活支援資金融資'''(被扶養者のいる人は8万円/月、それ以外は5万円/月)を申請することができる。
 
**雇用保険の[[雇用保険#求職者給付|求職者給付]]、職業転換給付金の職業促進手当て(いわゆる[[雇用保険]])を受けていないこと(訓練手当ての受給ができないか、すでに終了している人も含む)
**世帯の主たる生計者である(前年の収入の状況にもよる)
**また年収が200万円以下・なおかつ世帯全体の年収300万円以下・世帯全体の保有金融資産800万円以下であることや、現住所以外で土地や建物を所有していないこと、過去3年間に不正行為などで国の給付金の支給を受けていないこと
**毎月の講習(その講習会の初日を起算日とした1ヶ月間)で80%以上の出席をしないと受け取ることができず、仮に出席率が80%を下回った場合はそれ以後の受給・貸付は一切できない(これは翌月以降も80%以上出席したからといって、支給・貸付が再開されることもない)。
**また過去に複数の基金訓練を受講し、かつ給付金・貸付を行っていた場合、最大合算して24ヶ月を経過した場合は、現在の講習を受けている途中でも支給・貸付は打ち切られる。
 
==関連項目==