「党首討論」の版間の差分

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[[日本]]の[[国会]]では開会中に原則として毎週1回、衆参両院の[[国家基本政策委員会]]の合同審査会という形で[[内閣総理大臣|首相]](与党党首)と野党各党首による討論が行われる。[[連立政権]]においては首相以外の[[与党]]党首は参加しないことになっている。予算審議などと違い、首相も[[野党]]党首に逆質問することも認められており、野党はただ政権批判をすればいいわけではなく、代案などを提示する必要が出てきている。
 
[[イギリス議会]]における[[クエスチョンタイム]]をモデルにして、[[1999年]]7月に国家基本政策委員会を設置するtこおを規定した[[国会審議活性化法]]が成立し、同年[[11月10日]]以降に初めて党首討論が行われて以降から現在まで続いてい(なお、当初は衆参両院の[[予算委員会]]の合同審査会とい形で行われており、国家基本政策委員会での初めての党首討論は[[2000年]][[2月23日]]なっ行われ。ただし、イギリス議会におけるクエスチョンタイムは、その名の通り“質問タイム”であり、首相に対し質問し、首相が答弁する質疑でしかない。その中で野党党首に優先質問権があるので、党首同士の論戦が行われるのであるが、首相は逆質問はできず、野党党首が代案を示す義務もなく、党首以外の議員も質問が可能である。これらの点で日本の国会の党首討論は、イギリスと[[イギリス連邦|英連邦]]諸国など、諸外国のものとは大きく変質している。
 
[[小沢一郎]]が生みの親とも言われ、小沢が[[自民党幹事長]]時代より党首討論を国会でも設置しようと、前向きに動いていた。因みに党首討論での最初の質問は[[鳩山由紀夫]]の「首相は今朝何を召し上がってきたか。私は熱いピザを食べてきた。こんな質問なら官僚の助けを借りずに答弁できるでしょう?」である。
 
しかし、党首討論の時間が短い(全体で45分)という批判や、発言を[[院内交渉団体]]のみに限り、全政党・[[会派]]の参加を認めていないこと、首相の逆質問があまりないことから予算審議との違いが不明確であることなど、制度を生かしきれていないのではないかという声もある。また、本会議や[[予算委員会]]などに首相が出席した週は党首討論を開かないことを与野党間で合意しており、党首討論が行われないことも多い。当初は[[日本共産党]]や[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]の党首も参加していたが、[[2000年]][[2月16日]]の衆参両院合同幹事会の申し合わせにより党首討論は「[[内閣総理大臣|首相]]と、衆院または参院において所属議員10人以上を有する[[野党]]([[会派]]の)党首との直接対面方式での討議を行う」となった。所属議員が[[衆議院]]でも[[参議院]]でも10人に達しない党の党首は討論から除外されるので少数派の政党は実際には党首討論に参加できない。そのため[[二院クラブ]]は参加の申し出をしていたにもかかわらず党首討論開始時より国会での議席を失うまで1度も参加できなかった。近年では野党の中で衆参両院で10議席に満たない日本共産党・[[たちあがれ日本]]などは参加できない。民主党が野党時代には、自党の時間を他党に割り振ろうとする動きもあったが、[[公明党]]の強い反対により実現しなかった。公明党は開始時から2009年9月まで首相を輩出していない与党であったため、2010年2月に初めて参加した。
 
なお、開始当初は衆参両院の[[予算委員会]]の合同審査会という形で行われていた。
 
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