「継承国」の版間の差分

'''継承国'''（けいしょうこく）、'''承継国'''（しょうけいこく）とは、ある[[国家]]が消滅したのち、その国が締結していた[[条約]]上などの義務や権利を引き継ぐ国。

 

 

 

== 条約 ==

 

井川克一外務省条約局長の国会答弁によれば「新聞などを調べてみますと、1960年から1961年頃、アメリカにおいて、国連における中国の議席について考えられたのではないかという説」がある。それによれば「中華民国政府と中華人民共和国政府が一つの中国の当然の承継者としてそのまま国連に入れる、その場合に、いわゆる加盟の手続きを経ないでいいのだという説」であり、「いわゆる承継国家論というほどのいわゆる国際法的なものではまったくない。」「いわゆる承継国家に似たような先例としてインド・パキスタンとUAR・シリアの問題がある。1947年8月14日にパキスタンがインドから分離独立した際、パキスタンを新加盟国とみなす必要があるかないかという議論が行われた。この際、パキスタンは法律的問題から離れ新規加盟で入った。シリアは1985年2月にエジプトとアラブ連合を結成し2つの議席が1つになったが、1961年9月にシリアが離れ、国連加盟の新しい手続きを取ることなく復帰が認められた。」「いずれにせよ10年前あたり（1955年前後）に考えられた、国連の、国連社会の中における議席の取り扱いであり」「日の目を見たものでもなく舞台の上に登場した議論でもない」とする<ref>第64回衆議院外務委員会2号昭和45年12月17日（発言者番号25）引用は要約。原文は国会議事録検索システムから閲覧可能[http://kokkai.ndl.go.jp/]</ref>。

 

昭和61年10月30日第107回参議院内閣委員会2号において、[[玉置和郎]]（総務庁長官:当時）に「共産主義国家は、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、と思っておりました。…やっぱり日本国は、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任が無いんだとか、そんなことはいえないわけでありまして、…戦前であろうが戦後であろうが…政府の責任は政府の責任。国民は責任が無いと、私そうは思いません。国民も責任がある。…こう思います…」との答弁がある。

 

 

 

== 脚注 ==

<references />

 

*「条約の継承に関する第2次大戦前の日本の実行」森川俊孝（横浜国際社会科学研究第12巻第2号2007年8月）[http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/3147/1/2-1-Morikawa.pdf]

*「「大地の用益権は生きている人々に属する」-財産権と世代間正義についてのジェファーソンの見方」森村進（一橋法学2006-11 一橋大学機関リポジトリ）[http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/13610/1/hogaku0050307150.pdf]

 

== 関連項目 ==

 

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