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官房には、官房の所掌事務の一部を掌る[[課]]が複数置かれる。大臣官房など、規模の大きい官房では、官房業務の中でも最も枢要な人事、文書(総合調整)、会計(予算と会計)を掌るいわゆる「[[官房三課長|官房三課]]」がほぼ必ず置かれ、官房の中心を為す。
 
現在、官房は府と省には必ず置かれ、その外局である庁と行政委員会においては必要に応じて設けられるものとされている。官房を置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房に相当する事務を所掌する局・部が建制順の筆頭に置かれる([[金融庁]]の総務企画局、[[公安調査庁]]の総務部など)。なお、外局ではないが官房を置かない[[人事院]]の場合は、事務総局の下に府省の官房三課に相当する総務」「企画法制」「人事」「会計」と「国際」45課を「官房部局」として直属させている。
 
官房の長としては、局長級の幹部職員が任命される官房長があるが必置ではなく、外局には官房長の存在しない長官官房・事務総長官房もある。外局以外では、[[警察庁長官官房]]に官房長がいるが、宮内庁の長官官房と会計検査院事務総局の事務総長官房には官房長が存在しない。官房長のいない場合は、次長が直接監督することが多い。