「生活保護」の版間の差分

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==生活保護をめぐる訴訟==
生活保護をめぐる訴訟として「[[朝日訴訟]]」が有名である。
 
==地方分権と生活保護==
 現在、国(厚生労働省)と地方との間で三位一体改革の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようと議論が行われている。
 現制度では支給される保護費について国4分の3、地方4分の1の割合で負担しているが、これを国2分の1、地方2分の1に変更しようとするものである。さらに住宅扶助の一般財源化(地方交付税交付金に含めて国が交付)、保護基準(最低生活費)を地方が独自に設定することができるようにしようとしている。
 厚生労働省の主張は、生活保護行政事務の実施水準が低いところは保護率(千分率で表す)が高い水準にあり、保護費の負担を地方に大きく負わせることで生活保護行政事務の実施水準を向上させざるを得ない状況にして、国と地方を合わせた保護費の総額を減らそうというものである。
 しかしながら地方六団体は、憲法第25条で国が最低生活の保障を責任を持っていること、最低生活を保障するという事務は地方自治体に裁量の幅がほとんどないこと(幅を持たせるとすれば、最低生活費を下げるあるいは上げるということになる)、仮に現段階での地方の負担増に合わせて税源を移譲されたとしても今後保護率が増加すればその分が総て地方の負担となること、等から猛反発している。
 
 保護率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道、青森、東京、大阪、福岡、沖縄等であり、地域経済が活発ではない地域(北海道、青森、沖縄)、過去の炭坑閉鎖の影響を引きずる地域(北海道、福岡)が主である。その反面、東北地方の中でも青森県が突出して保護率が高い、四国では保護率が高い県(高知、徳島)と低い県(香川、愛媛)に完全に分かれる等、単に地域経済の状況だけでは説明しきれない面もある。
 保護率の高低は、経済状況だけでなくその地域の世帯の状況(1世帯あたりの世帯員数)や住民の意識(権利として主張する、恥だから受けたくない等)等様々な要因が絡み合い、一概に言い切れるものではなく、保護の実施機関の事務実施水準が低いという理由も完全に否定できないながらも、それが総てではない。
 
 
==関連項目==
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