「懲戒処分」の版間の差分

 

==経済上の損失==

公務員の場合、懲戒免職では、通常、任命権者が所轄機関から解雇予告の除外の認定を受けているので、退職金などが支給されず、職域年金相当部分における期間を定めての一定割合の減額などの制裁を受けることになる。また、{{要出典範囲|date=2010年6月|停職の処分にあっては停職期間中は基本給しか支給されず}}、減給については一定割合の賃金を一定期間減額される。