「管理通貨制度」の版間の差分

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金本位による国際決済は戦争によりしばしば中断されることがあり、とりわけ[[19世紀]]には[[ロンドン]]が主要国にとって国際決済の中心であった事から、[[第一次世界大戦]]の発生により金本位の中断を余儀なくされた。例えば日本は[[1913年]]12月末の時点で[[日本銀行|日銀]][[正貨]]準備は1億3千万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8〜9割をロンドンで行っていたが、[[第一次世界大戦|第一次大戦]]が始まる[[1914年]]の8月には手形輸送が途絶し(当時は[[シベリア鉄道]]で輸送していた)、ロンドンの金融機関が活動を停止するなど混乱した。大戦終結にともない[[1919年]]にアメリカが、[[1925年]]にはイギリスが金本位制に復帰した。
 
第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となって[[インフレ]]が昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす[[不胎化介入|不胎化政策]]をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金として[[ドイツ]]から1320億[[マルク]]を獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ([[ーブル]]相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。これらの背景のもとに[[1929年]]からの[[世界恐慌]]が拡大し、イギリスは[[1931年]]に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者[[ジョン・メイナード・ケインズ|ケインズ]]は[[1920年代]]の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。
 
[[第二次世界大戦|第二次大戦]]後は[[国際通貨基金|IMF体制]]のもと、金と1[[オンス]]=35ドルの平価で交換可能な[[米ドル]]を[[基軸通貨]]とし、各国通貨は米ドルとの[[固定相場制]]を採用した([[ブレトン・ウッズ体制]])。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。[[1971年]]、アメリカの財政赤字、経常赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り([[ニクソン・ショック]])、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。