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「電気通信役務利用放送法」の版間の差分

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リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO085.html 総務省法令データ提供システム]
|}}
'''電気通信役務利用放送法'''（でんきつうしんえきむりようほうそうほう、[[2001年|平成13年]][[6月29日]][[法律]]第85号）は、[[通信・と放送の融合]]時代を踏まえ、[[電気通信]][[設備]]を利用した[[放送]]を制度的に可能にするために制定された日本の[[法律]]。
 
本法でのにおける「電気通信役務利用放送」とは、公衆によって直接[[受信]]されることを目的とする電気通信の[[送信]]であって、その全部又は一部を[[電気通信事業]]を営む者が提供する[[電気通信役務]]を利用して行うものをいう。この法律に基づいて行われる電気通信役務利用放送は、伝送路によって、衛星通信設備を使用して行われる[[衛星役務利用放送]]と有線電気通信設備を利用して行われる[[有線役務利用放送]]とに大別される。
 
[[2010年]]（平成22年）[[11月26日]]に[[第176回国会]]で成立した[[放送法]]の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、その施行に伴って有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法が放送法に吸収統合され<ref>{{cite news
この法律に基づいて行われる電気通信役務利用放送は、伝送路によって、衛星通信設備を使用して行われる[[衛星役務利用放送]]と、有線電気通信設備を利用して行われる[[有線役務利用放送]]に大別される。
|title= 放送法改正案、修正で合意＝与野党
|newspaper= 時事ドットコム（[[時事通信社]]）
|date= 2010-11-19
|url= http://www.jiji.com/jc/zc?key=%ca%fc%c1%f7%cb%a1&k=201011/2010111900961
|accessdate= 2010-12-02
}}</ref><ref>{{cite news
|title= 改正放送法が成立＝参院本会議
|newspaper= 時事ドットコム（[[時事通信社]]）
|date= 2010-11-26
|url= http://www.jiji.com/jc/zc?key=%ca%fc%c1%f7%cb%a1&k=201011/2010112600812
|accessdate= 2010-12-2
}}</ref>、単独の法律としての歴史的な役割を終えることとなった。
 
== 関連項目脚注 ==
<references />
* [[衛星放送]]
* [[放送法]]
* [[放送事業者]]
* [[電気通信事業者]]
* [[通信と放送の融合]]
 
== 外部リンク ==
「https://ja.wikipedia.org/wiki/電気通信役務利用放送法」から取得